韓国経済News

韓国与党・共に民主党から大統領選挙に出馬している李在明（イ・ジェミョン）候補は12日、この日はじめて会った米議会上院議員に「韓国が日本に併合された理由は『桂・タフト協定』で米国が承認したため」と発言した。米国の正式な外交使節と面会した席で「韓日併合における米国の責任」を指摘したのだ。

「解放後の韓半島に進駐した米軍は占領軍だった」との発言に続き、今回再び「外勢と自主」の構図を通じて米国に角を立て、支持層の結集に乗り出したようだ。李候補はこの日、フェイスブックに韓日関係改善を約束した保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を念頭に「『過去を問うな』と言う日本が笑っている」と批判した。李候補の相次ぐ発言に陳中権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「歴史認識そのものが1980年代の解放戦後史レベルそのままだ」との見方を示した。

李候補はこの日、汝矣島の共に民主党本部で米連邦議会上院のジョン・オソフ議員（民主党・ジョージア州）と面会し「韓国は米国の支援と協力により戦争に勝って体制を維持し、経済先進国として認められる成果を得た」としながらも「巨大な成果の裏側には小さな影があるものだ」と述べた。

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李候補はさらに「韓国が日本に併合された理由は、米国が桂・タフト協定でこれを承認したからだ」「最終的に最後は日本ではなく戦争の被害を受けた韓半島が分割され、これが戦争の原因になったという点は否定できない客観的な事実だ」と主張した。「桂・タフト密約（協定）」とは1905年に米国と日本がフィリピンと大韓帝国に対する互いの支配を認めた協約で、日本が韓半島の植民地化を積極的に進めるきっかけになったとされている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/13/2021111380003.html


乙巳保護条約

桂・タフト密約とは、1905年７月桂太郎首相が米国大統領特使タフト陸軍長官と交換した秘密覚書。 米国のフィリピン統治と日本の韓国（大韓帝国）に対する保護・監督の権を相互に承認し、極東平和のため日・英・米３国の好意ある了解を認めるというもの。 第２回日英同盟、ポーツマス条約などと併せ、韓国保護国化、日韓併合への重要な布石となった。

韓国併合派、1910（明治43）年８月22日に調印された、韓国が統治権を永久に日本に譲与する条約（日韓併合条約）によって日本が韓国を併合したことをいう。日露戦争中の1904年、韓国駐兵権を獲得。1905年、韓国保護条約（乙巳保護条約）によって韓国を保護国として外交権を奪い，統監府を置いた。内政と軍事を掌握し、初代統監伊藤博文が独立運動家安重根に暗殺されると、日本はこれを口実に併合を強行し、朝鮮と改め、総督府を置いた。

当時日露戦争に勝利した日本が、アメリカ、イギリス、ロシアなど列国の承認を取り付けて韓国を事実上属国化したのが乙巳保護条約。第二次日韓協約ともいう。1905年（明治38）11月17日、日本の軍隊、警察が周囲を固めるなかで、日本政府から特派された伊藤博文がこの条約案を韓国の国王および政府に突きつけた。国王や政府首班の韓圭らが頑強に反対したが、脅迫に屈した5人の大臣たち（乙巳五賊という）の賛成で、この条約は正式に締結された。全文5条からなるこの条約によって、韓国は外交権を日本に奪われ、国際的には独立国とみなされなくなった。

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