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累進多焦点レンズで韓国市場首位の韓国HOYAレンズが代理店に対し、優越的地位を乱用していたとして摘発され、韓国公正取引委員会から課徴金を課されました。公取委によれば、韓国HOYAレンズは代理店にディスカウント店への販売をさせず、従わなければ、商品を供給しないと迫ったというのです。

韓国HOYAレンズは累進多焦点レンズの市場の40％を掌握していて、事実上市場支配力を持つ事業者です。累進多焦点レンズは一つのレンズの中で度数が徐々に変化し、近視と遠視を同時に矯正できるレンズを指します。HOYAレンズは累進多焦点レンズの優秀な品質でシェアを高めてきました。　1991年に日本企業であるHOYAが韓国に進出した当時、市場の反応は冷たいものでした。進出初期には不買運動などで苦労も経験しました。韓国での基盤が弱いため、代理店による営業に依存せざるを得ませんでした。

しかし、シェアが上昇すると、韓国HOYAレンズは直接取引に乗り出しました。規模が大きい眼鏡店やフランチャイズの眼鏡店に直接商品を販売しました。そうした直接取引の割合を90％まで高めました。残る10％、年間30億ウォン（約2億8800万円）は全国31カ所の代理店を通じ、小規模の眼鏡店などに供給しています。

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しかし、韓国HOYAレンズは代理店経由の10％についても規制を行いました。代理店がディスカウント店などにレンズを販売できないようにしました。それを認めれば、直接取引している眼鏡店が価格競争で押されかねないと考えたからです。「応じないなら出荷を止めることも可能だ」と通知する一方、ディスカウント店で自社製品を購入し、シリアルナンバーを確認して代理店がディスカウント店と取引しているかどうか監視しました。

代理店を監視対象とすることで、自由な価格競争を阻み、結局消費者は相対的に高いレンズを買わなければなりませんでした。遅ればせながら、公取委はその役割を果たしたようです。他の業種でもこうした例が少なくないはずです。公取委にはもっとピッチを上げてほしいと思っています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/12/2021111280055.html



独占禁止法が「不公正な取引方法」として禁じる行為のひとつ。企業規模の大きさや取引の依存関係などを利用して、取引相手に不利な取引条件をのませたり、無理やり商品を買わせたりすることを禁止している。違反すれば公正取引委員会による排除措置命令や、課徴金納付命令の対象になる。優越的地位の乱用規制があるのは日本や韓国などに限られており、世界の独禁法のなかでも特殊なルールとされている。

優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し、その地位を利用し正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為をいう。この行為は、独占禁止法により、不公正な取引方法の一類型として禁止されている。　

韓国HOYAレンズが多焦点レンズの価格競争を妨害するために割引販売店への供給を遮断していたとし、公正取引委員会は、代理店が自社の累進多焦点レンズを割引販売店に供給できなくした疑い（公正取引法違反）などで、韓国HOYAレンズに是正命令と課徴金5700万ウォン(約547万円)を賦課した。

また公取委関係者は、「今回の措置により、最終消費者と個別メガネ店の価格競争が活性化され、これを通じて高価に販売されている累進多焦点点レンズに対する消費者の負担が緩和されるだろう」と話している。

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