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国際原油価格の高騰による燃料費の引き上げなどで、韓国電力（韓電）が今年に入って１兆ウォンを超える営業赤字を出した。韓電が今年、赤字に転換すれば、来年の電気料金引き上げを巡る圧力はさらに強まるものと見られる。

韓電は今年１～９月の営業利益が前年同期比４兆２８２４億ウォン減のマイナス１兆１２９８億ウォンだったと発表した。四半期別では第２四半期（マイナス７６４８億ウォン）、第３四半期（マイナス９３６６億ウォン）まで２期連続の赤字となる。韓電の１～９月の電力販売量は製造業の平均稼働率が増加したため、４.６％増加した。しかし、電気販売収益は１.９％（８０８２億ウォン）の増加に止まった。今年に入って国際原油価格が高騰した上、政府が物価安定などを理由に料金を据え置いたためだ。

再生可能エネルギーの割合が拡大していることも、業績悪化に影響を及ぼしている。「２０５０炭素中立」の達成に向け、石炭発電を減らし、発電単価が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）発電の割合を増やしたからだ。今年から、再生可能エネルギーの供給義務比率が７％から９％へと高まった。再生可能エネルギーの発電設備や送配電設備への投資も増え、その他の営業コストは高まった。

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第４四半期（１０～１２月）も大規模な赤字が予想される。メリッツ証券のムン・ギョンウォン研究員は９日にまとめた報告書で、「韓電の第４四半期の連結営業利益は、３兆ウォン以上の赤字が懸念される。国際原油価格と石炭価格の高騰が原因だ」とし、「来年上半期まで国際原油価格が８０ドル前半や半ばを維持すれば、２０２２年は年間６兆ウォン以上の大規模な赤字が避けられない」と語った。韓電の営業利益は、２０１９年のマイナス１兆２７６５億ウォンから昨年は４兆８６２億ウォンへと黒字転換した。

韓電の業績悪化で、来年の電気料金引き上げへの圧力はさらに強まる見通しだ。１０日、韓電の鄭升一（チョン・スンイル）社長も記者懇談会で、「（電気料金の）引き上げ要因があれば、政府と協議する」とし、「段階的にコストと適正報酬を勘案して、電気料金が策定されるよう制度を改善する必要がある」と明らかにした。
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業績悪化の背景として、原油高による燃料費や電力購入費の増加がある。このような状況で電気料金を上げられなかったことが収益性の悪化を招いたという指摘だ。韓電の今年第1～3月期の電力販売量は、製造業の平均稼働率増加などで前年同期比4.6%増えたが、燃料費の上昇分が電気料金に反映されず、販売単価が下落（-2.2%）し、電気販売収益は1.9%増だった。

韓電は今年から電気生産に入った燃料費を3ヵ月単位で電気料金に反映する「燃料費連動制」を導入し、第2四半期と第3四半期の電気料金は、原油価格の上昇傾向を反映して値上がりすべきだったが、コロナ19の長期化で苦しんでいる国民の生活安定などを理由に、政府は料金を据え置いた。

このうち、第1～3四半期に韓電子会社の燃料費と韓電が民間発電会社から購入した電力購入費は、前年同期比それぞれ1兆8965億ウォン、2兆8301億ウォン増加した。これは温室効果ガス削減のための石炭発電上限制の施行や電力需要の増加などで燃料費が高い液化天然ガス（LNG）発電量が増えたためだ。発電設備および送配電設備取得による減価償却費の増加などで、その他の営業費用も7352億ウォンに拡大した。

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