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尿素水不足の直撃打を受けている韓国の消費者が隣国の日本に目を向けて個別に直接購買している中、政府レベルで日本産尿素の追加輸入を打診するという話は聞こえない。政府がベトナムやオーストラリアなど世界各国と接触して尿素水を求め、企業の契約締結および迅速な輸入を支援するというが、唯一「日本産尿素」の話が出てこない理由を調べた。

韓国と日本は産業構造が似ているが、中国発の尿素水不足事態が両国に及ぼす衝撃は明確に異なる。韓国は現在、尿素の輸入の９７％を中国に依存している一方、日本の対中国依存度は３０％水準だ。先月１５日から施行されている中国の尿素輸出前の検査義務化で影響はあるだろうが、韓国のように致命打を受ける状況ではないということだ。

また日本は尿素水の主原料アンモニアの８０％を自国で生産する。三井化学と日産化学が尿素を生産してきた。韓国が２０１１年から尿素の国内生産自体を中断したのと比較される。もともと尿素関連の対中国依存度が韓国に比べて低いうえ、日本国内のディーゼル車の比率も低く、車両用尿素水の不足事態が生じる余地も少ない。

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こうした中、韓国政府は在日韓国大使館を中心に日本国内の尿素在庫物量および韓国の追加輸入の可能性を把握し、日本側から尿素を購買する民間企業を支援している。外務省、経済産業省など日本政府レベルでも韓国の尿素水不足事態を認知しているという。しかし日本国内の需給状況もそれほど余裕はないというのが日本政府と民間側の反応という。

日本も尿素輸入全体の３分の１程度が中国の突然の輸出前検査義務化の対象になっただけに、円滑な需給に支障をきたしているという理由だ。また、日本も韓国と同じく来年の農作業のために年末に尿素肥料の需要が高まる状況で、韓国など国外への大量輸出は容易ではないという説明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/284760?servcode=300§code=300



財務省によると、日本は昨年確保したアンモニア96万2814トンのうち、77%の74万3231トンを自社で生産した。日本は宇部興産（36万トン）、三井化学（31万トン）、昭和電工（12万トン）、日産化学（12万トン）の4社が91万トンの生産能力を保有している。在庫も5万7323トンを確保している。日本の精油業界関係者は「日本も需給がギリギリになったが、韓国に比べると大きな問題はない」と述べている。

輸入も中国に一切依存していない。オーストラリアとインドネシア、台湾の3か国から年間確保量の23%を輸入している。インターネット電子商取引でも要素数は10リットル（丸山化成「アドブルー」ブランド基準）1500円（約1万5629ウォン）で正常取引されている。尿素水不足が起こる前の韓国とほぼ同じ価格だ。採算性の問題で11年、自国生産を中止した韓国とは違って、日本はアンモニア生産と関連し、世界最高の技術力を持っている。

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