李在鎔三星副会長が５年ぶりに渡米、半導体工場とワクチン生産拡大が焦点

三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１４日、５年ぶりに北米出張に出た。２０兆ウォン規模の米国内半導体ファウンドリー（委託生産）工場の投資計画を最終点検し、モデルナ製の新型コロナワクチンの生産拡大などを推進するものとみられる。米国内の主要パートナー会社の関係者らとのネットワーク作りにも乗り出す予定だ。

李副会長は１４日午前、ソウル江西区（カンソグ）の金浦（キムポ）国際空港でチャーター機に搭乗する前に取材陣と会い、米ファウンドリー工場への投資を今回決めるかという質問に、「多くのパートナーに会う」と明らかにした。三星電子は５月の韓米首脳会談後、１７０億ドル（約２０兆ウォン）を投資し、米国内の第２ファウンドリー工場を建設する方針を公式化した。三星電子は、米テキサス州のテイラーとオースティンなどを有力候補地として検討している。財界では、李副会長が直接米国を訪問して候補地を検討後、決定するものと見ている。

新型コロナワクチンの生産に関連してモデルナ側に会うかを尋ねると、李副会長は「ボストンにも行きそうだ」と答えた。モデルナは、米マサチューセッツ州ボストンに本社を構えている。モデルナの幹部と会う可能性が高い。

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李副会長の米国出張は、２０１６年７月、「サンバレーカンファレンス」に出席して以来、５年４カ月ぶりのことだ。イ副会長は仮釈放後、毎週木曜日に開かれる三星物産の合併・サムスンバイオロジックス不正会計疑惑関連の裁判に出席しているが、今週は大学修学能力試験（１８日）のため裁判が行われず、海外出張が可能だったとみられる。李副会長は２５日前には帰国するものと見られる。
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李在鎔副会長の米国出張で、米国における新規の半導体委託生産工場の敷地を確定する可能性が高い。現在の候補の中では、支援決議案を最終議決まで終えた米テキサス州タイラー市が有力だとされている。米国内の敷地候補の中では、タイラー市が最も有力なものとして検討されている。タイラー市議会は最近、サムスン電子への税制恵沢支援の決議案を最終議決するなど、サムスン電子の工場支援に関する行政的手続きを終えた状態にある。

英国のザ・エコノミストは、「サムスン電子が半導体ファウンドリーの1位である台湾TSMCに立ち向かうことのできる企業となるには、イ副会長が速やかに経営の前面に出てこなければならない」とし「サムスンは非常に重要な時期を迎えている」としている。