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失業・廃業・負債の三重苦…韓国、20代以下の経済苦痛指数が最大に

体感失業率と物価上昇率を合算した経済苦痛指数が大幅に悪化した。特に20代以下が体感する経済的苦痛は他の年齢帯に比べはるかに深刻だった。 韓国経済研究院は「世代別体感経済苦痛指数」を調査した結果を14日に公開した。経済苦痛指数は1970年代に米国の経済学者アーサー・オークンが提示した概念だ。韓国経済研究院は今回の調査で年齢帯別の体感失業率と物価上昇率を活用した。

韓国経済研究院によると、上半期の15~29歳の体感経済苦痛指数は27.2だった。60代が18.8、50代が14.0、30代が13.6、40代が11.5の順だった。韓国経済研究院は20代以下の経済的苦痛が大きくなった原因に就職難を挙げた。上半期の20代以下の体感失業率は25%だった。就職を希望しながら仕事が見つからなかったりアルバイトをする人を含めた数値だ。20代以下の体感失業率は同じ期間の30代の12%、40代の10%と比較してはるかに高かった。韓国経済研究院によると、20代以下の体感失業率は2015年の22%から2019年には23%に上昇した。4年間の上昇幅は1ポイントだった。だが2019年からの2年6カ月間で20代以下の体感失業率は2ポイント上昇した。

就職難が厳しくなり創業に目を向ける人も増えた。だが青年自営業者の状況も容易でない。20代以下の個人事業者の廃業率は昨年20%だった。全年齢帯の平均廃業率12%を大きく上回った。 20代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年33%だった。1人当たり保有資産が1億ウォンならば3300万ウォンの負債を抱えているという意味だ。この割合は2015年の17%から5年で16ポイント上昇した。年齢帯別に見た資産比負債比率は2017年を基点に20代以下の世帯主(24%)が最も高かった。

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韓国経済研究院は20代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。20代以下の世帯主の1人当たり平均負債は2015年の1491万ウォンから昨年は3479万ウォンに増えた。この期間の負債増加率は年平均19%だった。1人当たり平均資産は2015年の8864万ウォンから昨年は1億720万ウォンに増えた。この期間の資産増加率は年平均4%にとどまった。 韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなど民間の雇用創出余力を高めて青年が働ける良質の雇用を多く創出しなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/284786?servcode=300§code=300

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家計債務が一国内で適正水準を超えれば、不良化の危険性はもとより、消費を萎縮させ、マクロ経済の変数にも影響を及ぼす。また、借金を返済するために労働時間の増加も発生する。 9月にまとめられた報告書「金融安定状況」はさらに一歩踏み込んでいる。同報告書は、家計消費が制約される負債の臨界水準を提示している。DSR(可処分所得に対する元利金の比率)45.9%、所得に対する負債の比率(LTI)382.7%がそれに当たる。

1年以内に返済が必要な元利金の返済額が年間所得の約半分(45.9%)を超えたり、総負債規模が年間所得の約4倍(382.7%)を超えたりした場合は、借金の負担のせいで消費を減らすことになるというのが韓銀の推定となる。韓銀は、すでに臨界水準を超えた人々が存在するとみている。今年第1四半期時点で、臨界水準を超えている家計の割合は、DSR基準で6.3%、LTI基準で6.6%。

特に、低所得層と青年層の債務者では、DSR基準を超過した人の割合はそれぞれ14.3%、9.0%にのぼる。およそ10人に1人が借金を返済するために消費する金をなくしているという意味だ。担保融資を受けた人が多いことを考えれば、稼いだ金のほとんどが借金の返済に消える「借金のかせ」がはめられていることになる。

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[ 2021年11月15日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
中国が経済破綻するか、或いは毛沢東時代のように引き籠りそうないまの状況下で、
日・米・中のいずれからも離反されている韓国には独自の経済起爆剤が必要だが、
次世代成長産業がまだ形にすらなっていない内に、半導体産業の主導権が(何処にとは
言わないが)奪われてしまったことは、韓国にとっては凶事としか表現の仕様がない。
[ 2021/11/15 19:10 ] [ 編集 ]
下のほうも求職は激戦
>失業・廃業・負債の三重苦…韓国、20代以下の経済苦痛指数が最悪に

タイトルを整理すると、新卒だから、失業と廃業は未経験だが、
負債を抱え込んだ若年層が求職難を苦痛としている。
韓国の下層労働構造は、
・若年アルバイト
・高年アルバイト
・純下層
・外国人労働者
だいたい、この4つあるようだ。それなりに求職は激戦だから
プレッシャーがあるだろう。

記事の最後の、経済政策室長のコメントがまったく他人任せで
話のオチになっている。
[ 2021/11/15 22:55 ] [ 編集 ]
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