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物価・金利上昇でも 「なばらまき公約」=韓国

インフレへの恐怖が高まっている。韓国では来年3月9日の大統領選挙が近づくにつれ、与野党の大統領候補による「ばらまき公約」が相次いでいる。世界的なインフレーションの傾向は、韓国経済にも影響を及ぼしている。コロナ禍の克服に向け、各国が供給した流動性やグローバル供給網の不安など、供給要因が重なった結果だ。これにワクチン接種拡大に伴う防疫封鎖の緩和・解除、消費回復など需要の要因も追加されている。

10月の米国消費者物価指数(CPI)は、1年前より6.2%上昇した。31年ぶりの最大の上げ幅だ。同月、中国の生産者物価指数(PPI)の上昇率は、昨年同月比13.5%だ。これもやはり歴代最高値だ。 国会立法調査処は今月3日、「物価上方リスク要因の主要内容および争点」と題する報告書で「米国と中国は世界経済に及ぼす波及効果が大きい。韓国経済は輸入依存度も高く、両国の物価上昇が韓国では物価リスクになる可能性がある」と説明した。

韓国の物価はすでに跳ね上がっている。今年に入って9月まで6か月連続2%台だった消費者物価上昇率は、10月に3%台(3.2%)に上昇した。9年9か月ぶりの最高上昇率だ。時差を置いて消費者物価に反映される10月の輸入物価は、1年前より35.8%も高騰した。13年ぶりの最大の上げ幅だ。

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大統領選挙という大きな政治的変数も登場した。莫大(ばくだい)な予算が必要な「ばらまき公約」は後遺症が生じる恐れがある。与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)大統領候補は、全国民への追加災害支援金の支給を主張した。1人当たり30万~50万ウォン(約28000~48000円)、計15兆~25兆ウォン(約1兆5000億~2兆4000億円)程度の財源が、必要とされる見通しだ。野党「国民の力」のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領候補は、自営業者に50兆ウォン(約4兆8000億円)の追加損失補償を掲げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f24358c3b1e993451c68a94c052d2d02c4a3f950

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株式、仮想通貨、不動産への「投資」ならぬ「賭博的投機」は、金利引き上げがあっても過熱している。投機型バブルは、やがて多重債務者の続出を加速させる。彼らにとって「バラマキ政治家」である李在明氏は“救いの神”に見えるだろう。大統領選挙は、李在明氏のもう一つの本質である「従北・反米・反日」が主要な争点にならないまま進行している。

これまでのところ、与党候補同士あるいは野党候補同士の論争、そして与野党各陣営相互の批判合戦のネタは、もっぱらスキャンダルで、それに対する論争は聞こえてこない。 政策の打ち上げの中で目立つのは、李在明氏の「全国民に年間100万ウォン(約9万5000円)、青年には200万ウォンの基本所得を支給する」との公約だ。文在寅政権の「所得主導政策」に輪をかけたようなバラマキ公約となる。

内政問題でも没政策の選挙戦とあっては、与野党候補とも「反日」を叫ぶだけで、対北・対米・対中問題は浮上しない。ますます、「李在明優位」が加速するだけの亡国に向けた大統領選挙でしかない。

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[ 2021年11月16日 08:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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