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北朝鮮ミサイル 15日前後が有力=中朝国境消息筋!!

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韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が北朝鮮に対話を提案したにもかかわらず、北朝鮮は近くミサイル発射を強行するという見方が中朝国境地域の消息筋から出ている。

北朝鮮事情に詳しい消息筋は12日、「北朝鮮のミサイル発射は時間の問題で、必ず発射される」との見解を示した。ただ、北朝鮮も全面的な軍事衝突が拡散することを望んでおらず、周辺国がミサイルを迎撃するような飛行経路は選ばないと予想した。

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同消息筋は、北朝鮮がこれまで相次いでミサイル発射と核実験を強行してきた理由について、基本的に北朝鮮政権が過去数十年にわたり先軍政治を推し進めてきた成果である関連技術の確保を国際社会が現実として認めないことに反発するもので、内外にあらためてこれを誇示することが目的と説明した。

別の消息筋は、北朝鮮側と交流がある多くの中国人は北朝鮮の威嚇は政治的な行為であり、本当に全てを捨て全面戦も辞さないという決断はしないとみていると伝えた。その上で「国際社会による制裁強化は北朝鮮にとってこれ以上大きな意味がないようだ」と話した。

複数の中朝国境消息筋は北朝鮮がミサイル発射を長期間延ばす可能性は低く、早い時期に強行するとみている。その理由として北朝鮮の厳しい食糧事情を挙げた。

ある消息筋は、「北朝鮮は遅くとも来月末までに外部から最小限の肥料と燃料を調達できなければ今年の農作物の収穫は見込めず、最悪の食糧難を迎えることになる」と伝えた。さらに「ミサイル発射後に、ある程度事態が収まる時間などを踏まえると、最大の記念日である故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日(太陽節、4月15日)前後が発射時期として有力だ」と予測した。

化学肥料が絶対的に不足している北朝鮮は、毎年初めに全域の住民に人糞と土を混ぜた肥料をまくよう指示を出しており、1世帯あたり1~3トンの肥料を作らなければならないという。

中国国営通信の新華社は昨年7月の平壌発の記事で、北朝鮮全体での化学肥料の需要は年間1000万トンほどだが、北朝鮮内で最大の工場である興南肥料連合企業所の生産能力は年間35万トンほどで、需要には大きく及ばないのが実情だと伝えている。

丹東地域の対北朝鮮貿易商や投資家らの間では、現在のような最悪の緊張状態が長期化することはないとみている。

ある貿易商は「北朝鮮側のパートナーと日常的に連絡している中国企業関係者のうち、一部は最近も事業のため北朝鮮を行き来しており、朝鮮半島の緊張が緩和されるのを待って来月にも訪朝する準備をしている人が少なくない」と話した。

現地では、先ごろ中国の旅行会社の一部が北朝鮮観光を一時中断しているが、事態がある程度落ち着けばすぐに再開されるという見通しも提起された。

(聯合ニュース)




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[ 2013年04月12日 11:05 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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