韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  冷めていく韓国経済の成長エンジン

冷めていく韓国経済の成長エンジン

「韓国の潜在成長率は2030年以降、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最下位圏へと下落する」という暗い展望が発表された。OECDが公開した報告書によると、韓国の2030~2060年の潜在成長率は0.8%で、OECD平均(1.1%)を大きく下回るものと予測された。特別な対策なしに現状況を維持する場合、近い将来「ゼロ成長時代」に突入するというシナリオである。

ソウル大学のキム・セジク教授の研究によると、韓国経済は5年ごとの長期成長率が1%ずつ下落するという経験的事実が実証的に示された。1900年代初め以降、潜在成長率が落ち続けている。OECDの報告書でも、成長率の長期的下落の流れが確認された。

潜在成長率の下落の根本的な理由は、急速な低出産・高齢化・生産人口の急減・生産性の鈍化が要因としてあげられる。世界で最も速いスピードで低出産が進んでいることから、昨年の合計出産率は0.84%に下落した。これはOECD加盟国の中で最下位である。近いうちに0.8%以下に落ち込む可能性は高い。高齢化も急速に進み、2025年には超高齢化社会へと突入するものとみられる。日本・ドイツ・イタリアとともに超高齢国家の一員になるということである。

スポンサードリンク
このようなことから、高齢層の「人生二毛作」を活性化させなければならない。平均寿命が長くなったことで、高齢者の雇用創出の重要性が高まっている。国家次元の体系的な再教育システムが構築されなければならない。 また出産率の引き上げのためには、現金支援のようなポピュリズム的政策をやめ、教育・住居・福祉・男女平等を包括する総合対策が一貫性をもって施行されなければならない。

1人世帯の急増や晩婚化の流れも積極的な政策対応が必要だ。デンマークなどの北欧の国々の高い出産率は、家庭親和的な政策と寛大な男女平等制度の産物であることを理解しておかなければならない。その他「生産人口の減少」「産業現場の高齢化」も急激に進んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14ee5221ae851ee4d9b4e0a0e13becf70e09000e

2015-01-15-sa.jpg

就職難が厳しくなり創業に目を向ける人が増加している。だが青年自営業者の状況も容易でない。20代以下の個人事業者の廃業率は昨年20%となり、全年齢帯の平均廃業率12%を大きく上回った。また20代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年33%で、1人当たり保有資産が1億ウォンならば3300万ウォンの負債を抱えているという意味となる。この割合は2015年の17%から5年で16ポイント上昇し、年齢帯別に見た資産比負債比率は2017年を基点に20代以下の世帯主(24%)が最も高かった。

韓国経済研究院は20代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。20代以下の世帯主の1人当たり平均負債は2015年の1491万ウォンから昨年は3479万ウォンに増えた。企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなどの対応が求められる。

関連記事

[ 2021年11月18日 07:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
華商と韓商
華商とは、他国に住む、中国の商人。同様に韓商という集団がある。。
在日韓商とは、在日韓国商工会議所の略。
韓国人は海外進出の意欲が高く、移民も多い。だが、韓商集団は、
本国の高齢者の雇用創出とは関連がなさそうだ。
[ 2021/11/18 10:25 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp