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「韓国の潜在成長率は2030年以降、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位圏へと下落する」という暗い展望が発表された。OECDが公開した報告書によると、韓国の2030～2060年の潜在成長率は0.8%で、OECD平均（1.1%）を大きく下回るものと予測された。特別な対策なしに現状況を維持する場合、近い将来「ゼロ成長時代」に突入するというシナリオである。

ソウル大学のキム・セジク教授の研究によると、韓国経済は5年ごとの長期成長率が1%ずつ下落するという経験的事実が実証的に示された。1900年代初め以降、潜在成長率が落ち続けている。OECDの報告書でも、成長率の長期的下落の流れが確認された。

潜在成長率の下落の根本的な理由は、急速な低出産・高齢化・生産人口の急減・生産性の鈍化が要因としてあげられる。世界で最も速いスピードで低出産が進んでいることから、昨年の合計出産率は0.84%に下落した。これはOECD加盟国の中で最下位である。近いうちに0.8%以下に落ち込む可能性は高い。高齢化も急速に進み、2025年には超高齢化社会へと突入するものとみられる。日本・ドイツ・イタリアとともに超高齢国家の一員になるということである。

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このようなことから、高齢層の「人生二毛作」を活性化させなければならない。平均寿命が長くなったことで、高齢者の雇用創出の重要性が高まっている。国家次元の体系的な再教育システムが構築されなければならない。 また出産率の引き上げのためには、現金支援のようなポピュリズム的政策をやめ、教育・住居・福祉・男女平等を包括する総合対策が一貫性をもって施行されなければならない。

1人世帯の急増や晩婚化の流れも積極的な政策対応が必要だ。デンマークなどの北欧の国々の高い出産率は、家庭親和的な政策と寛大な男女平等制度の産物であることを理解しておかなければならない。その他「生産人口の減少」「産業現場の高齢化」も急激に進んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14ee5221ae851ee4d9b4e0a0e13becf70e09000e



就職難が厳しくなり創業に目を向ける人が増加している。だが青年自営業者の状況も容易でない。２０代以下の個人事業者の廃業率は昨年２０％となり、全年齢帯の平均廃業率１２％を大きく上回った。また２０代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年３３％で、１人当たり保有資産が１億ウォンならば３３００万ウォンの負債を抱えているという意味となる。この割合は２０１５年の１７％から５年で１６ポイント上昇し、年齢帯別に見た資産比負債比率は２０１７年を基点に２０代以下の世帯主（２４％）が最も高かった。

韓国経済研究院は２０代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。２０代以下の世帯主の１人当たり平均負債は２０１５年の１４９１万ウォンから昨年は３４７９万ウォンに増えた。企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなどの対応が求められる。

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