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国会国防委員会全体会議は16日、海軍軽空母の予算を72億ウォン（約7億円）から5億ウォン（約4900万円）に削減することを議決した。これにより、関連予算のうち資料収集及び調査のための国内外出張費だけが残り、本格的な事業推進は難しくなった。

国防委予算小委は前日、「事業内容の適正性を見直す必要がある」として、軽空母予算を保留したのに続き、同日の会議で5億ウォンだけを議決した。当初、韓国政府は基本設計の手付金として62億4100万ウォン（約6億1千万円）や軽空母に搭載する艦載機の資料および技術支援（FMS）の予算9900万ウォン（約960万円）、間接費9900万ウォンなど、71億8800万ウォンの予算を要請していた。国防部は2033年までに3万トン級の軽空母を国内の研究開発で設計・建造する構想を明らかにしていた。

軽空母事業に対する議員の意見は分かれた。賛成側は、北朝鮮への抑止力を高め、海上輸送路の保護のため、軽空母を導入すべきだと主張する一方、反対側は空母戦闘団の設置にかかる膨大な金額に比べ、軍事安保効果は大きくないと主張した。　共に民主党のソル・フン議員は全体会議で、「急いで進める必要はない。

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実際（建造事業を）遂行できる環境が整っていないというのが予算小委の判断」だと説明した。国民の力のシン・ウォンシク議員は「軽空母の必要性に対する共感がまだ形成されていない」と主張した。　民主党のアン・ギュベク議員は「軽空母事業はできるだけ急ぐべきだというのが私の考えだが、このように保留されると、戦力事業には致命的だ」と述べた。同党のキム・ビョンジュ議員も「今年このように予算が減ると、来年また支障が出る。再検討が必要だ」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41730.html



韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画が遅れて、２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

文在寅政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。建造事業をやり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断の様だ。海軍によると、軽空母は金泳三政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

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