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韓国は、所得格差に対する認識の差が主要先進国と比べて際立っていることが分かった。分析によると、韓国国民の間の所得格差認識の差は、主に「ジェンダー」に起因する。

経済協力開発機構（OECD）は、18日に発行した「2021不平等報告書（Does Inequality Matter 2021）」で、「所得格差に対する懸念は、格差の原因どこに求めるかによって異なる」とし「努力（勤勉）が経済的成功を成し遂げるための最も重要な秘訣と信じる人たちは、誰かが努力の結果としてより多くの所得を得ることを受け入れる傾向があり、逆に幸運や与えられた環境が経済的成功へと導くと考える人々は、不平等をより懸念する」と述べた。

このような基準で見ると、韓国はかなり矛盾した考えを持つ国であることが調査で表れている。韓国は所得格差の原因についての問い（重複回答）で、「親の富」と答えた割合が46％で、OECD平均（26％）よりはるかに高かったと同時に、「努力（勤勉）」と答えた割合も86％で、OECD平均（74％）よりはるかに高かったからだ。　報告書は「韓国は親の富を非常に重要と考えており、努力に対する大きな信頼も持っている。スペクトラムの両極端に位置しているかたち」と述べた。親の経済的地位が世襲される現実に憤りつつも、努力を通じて成功できるという信頼も強いというわけだ。

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「不平等の度合い」についても、韓国は構成員間の認識の差が大きかった。報告書は「自身が認識する所得格差水準」を「好ましいと考える所得格差水準」で割って得られた倍数で、不平等に対する懸念の度合いを測定した。韓国はこの倍数の平均値が2.1倍で、他国に比べて大きくはなかったものの、それぞれの回答者が答えた倍数が広い範囲に分布していた。

平均値から最も遠く離れた回答をした回答者は、この倍数が14倍を上回った。報告書は「こうした回答の分布は、米国に次いで韓国が最も広かった」とし「これは、米国とともに韓国には所得格差問題についての広範な意見対立が存在することを意味する」と解釈した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41759.html



ジェンダー（gender）とは、生物学的な性別（sex）に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指す。世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別のことをいう。たとえば、「料理は女がやるもの」って考えている人は、料理＝女のシゴト。でも男で料理上手もいるのに？　というこの性別をジェンダーという。

韓国で女性学の関心が高まったのは、「国際女性年」でもあった1975年だった。韓国の人権運動は、男性が中心の政治運動という性格が強かった。韓国内でジェンダー平等教育を制度化・義務化したことであり、ジェンダー平等教育について共通のコンセプトを確立したが、すべての教育領域においてジェンダー主流化はされていない。学校で、ジェンダー平等教育は、養護教諭が一年に10時間授業をすることになっているが、他の教科の教師がジェンダーについて全く知らないというのが現実となる。　詳細はこちら

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