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米国、CPTPPではなく「インド太平洋の経済枠組み」へと重心移動

米国の経済と通商を総括しているジナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表部(USTR)代表が最近、韓国や日本、シンガポール、マレーシアなどインド太平洋地域の主要国を歴訪し、ジョー・バイデン政権が来年初めの発足を目指している「インド太平洋の経済枠組み」(Indo-Pacific economic framework)構想を説明した。今年1月に発足して以来、バイデン政権が総力を挙げて進めてきた中国牽制のための「グローバルサプライチェーンの再編」の検討作業がほぼ終わり、実行を目前にしているものと見られる。

米通商代表部は19日(現地時間)、ヨ・ハング産業通商資源部通商交渉本部長と会談内容を伝える報道資料で、「タイ代表がインド太平洋地域で新たな経済枠組みを発展させようとするバイデン大統領のビジョンを強調した」とし、「この経済枠組みは同地域で共通した目的をめぐる私たちの経済的連携を導き、労働者と中産層により良い生活をもたらすことで、我々の未来を位置づける」と明らかにした。会談の内容を伝える韓国の報道資料には関連言及がなかったが、米国は、全体3つの段落で構成された短い資料で、1段落を新たな経済枠組みの説明に充てた。

米国がまだ聞きなれない「インド太平洋の経済枠組み」という用語を初めて使ったのは、先月27日に画像で行われた東アジア首脳会議の時だった。

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ホワイトハウスはその後、報道資料で「バイデン大統領が米国はパートナー(partners)とともに私たちの共通した目標を定義するためインド太平洋の経済枠組みの発展を模索する」と明らかにし、2日目に取り上げる主要分野として、貿易の活性化▽デジタル経済と技術の基準作り▽サプライチェーンの弾力性▽脱炭素とクリーンエネルギー▽社会間接資本▽労働基準などを挙げた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41768.html

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松野博一官房長官は19日の記者会見で、バイデン米大統領が模索するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメント(関与)を示すものであり、米国の姿勢を歓迎する」と表明した。その上で「インド太平洋地域のあるべき国際秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいきたい」としている。

一方、レモンド米商務長官は18日、米国が計画するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、自由貿易協定(FTA)のような構造でなく包摂的で柔軟なものになるとしている。今後数カ月で同盟国と枠組みを発展させてゆくとした。

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[ 2021年11月22日 07:54 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
対中貿易規制
「インド太平洋の経済枠組み」というから、韓国メディアは
「CPTPPではなく」と反応しているが、これはもっぱら、
対中国の貿易(特に輸出)規制の強制力構築が狙いであろう。
つまり、中国に売っていいもの、いけないものというコントロール。

すでに、現象があって、オランダのASMLの半導体露光機の
中国輸出は米国の強権発動で止められた。止めるといっても、
国際的に公正な理由付けはない。
ASMLが売れないと困ると出たら、そうなら米国が引き取る、
サムスンの工場へ入れろ、というオチになるでしょう。
[ 2021/11/22 20:49 ] [ 編集 ]
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