負債比率3668%、アシアナ航空の財務健全性が緊急事態
アシアナ航空の財務健全性が急激に悪化している。負債比率が最近3000%を超えたほか、債務超過状態に陥った。航空業界からは大韓航空によるアシアナ航空買収手続きが早期に完了しなければ、アシアナ航空の財務状態はさらに悪化しかねないとの懸念の声が上がっている。
アシアナ航空の今年7-9月期の財務諸表によると、負債比率は3668.3%を記録した。昨年12月の1343%、今年3月末の2308%、6月末の2131%に続き、さらに状況が悪化した。負債比率の上昇は7-9月期に2084億ウォン(約200億円)の純損失を計上したことが決定的理由だ。同社は航空貨物の好況で7-9月期に1603億ウォンの営業利益を計上したが、ドル建てで支払う航空機リース料を含む為替差損(1757億ウォン)を計上したことが赤字の原因となった。さらに2015-17年の法人税未納分に対する引当金1067億ウォンを計上した。同社は累積赤字で債務超過状態に陥った。9月末時点で資本金は3720億ウォンだが、自己資本は3292億ウォンにすぎない。
航空業界からはアシアナ航空がコロナ禍の中、貨物事業では善戦しているが、累積赤字を解決するには不十分だとみている。大韓航空に買収され、事業の再編を行い、赤字を解消することが唯一の出口となる。
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両社の企業結合承認が完了すれば、アシアナ航空は大韓航空から買収代金の残金として8000億ウォンの注入を受けることになる。航空業界関係者は「企業結合審査が遅れれば、大韓航空にとっても負債規模が膨らんだアシアナ航空を買収しなければならない負担が生じる。公正取引委員会の企業結合審査を急がなければ、韓国航空業界の構造調整も本格的軌道に乗らない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/22/2021112280002.html
昨年12月、韓国の航空最大手である「大韓航空」が、同国2位の「アシアナ航空」を買収することが決まった。新型コロナウイルスのまん延による航空需要の激減で、経営危機に陥っている航空2社を政府主導で統合することで、生き残りを目指す。政府系の「韓国産業銀行(KDB)」が大韓航空の持ち株会社「韓進KAL」の第三者割当増資を引き受け、大韓航空はその資金を使ってアシアナの第三者割当増資を引き受けて同社を子会社化する。買収総額は1兆8000億ウォン(約1700億円)を見込む。
だが、2020年の国際線の輸送実績は前年比88%減の115万人に落ち込んだ。韓国は00年代半ばから旅行需要の拡大と料金の引き下げを目的に航空業への参入規制を緩和した。韓国メディアによると、韓国のLCCは9社に上る。「LCCが多すぎて、価格の過当競争を招くむちゃな状況だった」(韓国大手の航空関係者)。国土が狭い韓国では道路や鉄道も整備され、国内線の需要拡大には限界がある。頼みの綱の海外路線がコロナで止まり、今年1月にはLCCのイースター航空が会社更生手続きを申請。
韓国メディアなどによると、大韓航空は合併完了後にアシアナブランドを廃止する。大韓航空系列のLCCのジンエアー、アシアナ航空系列のエアプサン、エアソウルは一つの航空会社にする方針としていた。航空業界からはアシアナ航空がコロナ禍の中、貨物事業では善戦しているが、累積赤字を解決するには不十分。大韓航空にとっても負債規模が膨らんだアシアナ航空を買収しなければならない負担が生じる。公正取引委員会の企業結合審査を急がなければ、韓国航空業界の構造調整も本格的軌道に乗らない」と指摘している。
アシアナ航空の今年7-9月期の財務諸表によると、負債比率は3668.3%を記録した。昨年12月の1343%、今年3月末の2308%、6月末の2131%に続き、さらに状況が悪化した。負債比率の上昇は7-9月期に2084億ウォン(約200億円)の純損失を計上したことが決定的理由だ。同社は航空貨物の好況で7-9月期に1603億ウォンの営業利益を計上したが、ドル建てで支払う航空機リース料を含む為替差損(1757億ウォン)を計上したことが赤字の原因となった。さらに2015-17年の法人税未納分に対する引当金1067億ウォンを計上した。同社は累積赤字で債務超過状態に陥った。9月末時点で資本金は3720億ウォンだが、自己資本は3292億ウォンにすぎない。
航空業界からはアシアナ航空がコロナ禍の中、貨物事業では善戦しているが、累積赤字を解決するには不十分だとみている。大韓航空に買収され、事業の再編を行い、赤字を解消することが唯一の出口となる。
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両社の企業結合承認が完了すれば、アシアナ航空は大韓航空から買収代金の残金として8000億ウォンの注入を受けることになる。航空業界関係者は「企業結合審査が遅れれば、大韓航空にとっても負債規模が膨らんだアシアナ航空を買収しなければならない負担が生じる。公正取引委員会の企業結合審査を急がなければ、韓国航空業界の構造調整も本格的軌道に乗らない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/22/2021112280002.html
昨年12月、韓国の航空最大手である「大韓航空」が、同国2位の「アシアナ航空」を買収することが決まった。新型コロナウイルスのまん延による航空需要の激減で、経営危機に陥っている航空2社を政府主導で統合することで、生き残りを目指す。政府系の「韓国産業銀行(KDB)」が大韓航空の持ち株会社「韓進KAL」の第三者割当増資を引き受け、大韓航空はその資金を使ってアシアナの第三者割当増資を引き受けて同社を子会社化する。買収総額は1兆8000億ウォン(約1700億円)を見込む。
だが、2020年の国際線の輸送実績は前年比88%減の115万人に落ち込んだ。韓国は00年代半ばから旅行需要の拡大と料金の引き下げを目的に航空業への参入規制を緩和した。韓国メディアによると、韓国のLCCは9社に上る。「LCCが多すぎて、価格の過当競争を招くむちゃな状況だった」(韓国大手の航空関係者)。国土が狭い韓国では道路や鉄道も整備され、国内線の需要拡大には限界がある。頼みの綱の海外路線がコロナで止まり、今年1月にはLCCのイースター航空が会社更生手続きを申請。
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