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サムスン電子によると李副会長は１６日と１７日に米国財界関係者と相次いで面談した。いずれも李副会長が構想するサムスンの「未来の収益源」と直接関連がある分野だ。李副会長は１７日に米ニュージャージー州にある世界最大の移動通信事業者であるベライゾンの本社を訪問し、同社のハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと次世代移動通信分野の協力案を議論した。

サムスン電子はベライゾンと緊密な協力関係を続けている。昨年には７兆９０００億ウォン規模の第５世代（５Ｇ）移動通信装備を含んだネットワークソリューション供給契約を結んだ。韓国の通信装備輸出史上で単一プロジェクトとしては最大規模だ。業界は両社がビヨンド５Ｇ、第６世代（６Ｇ）のような次世代通信分野で協力を拡大していくと予想した。李副会長とベストベリＣＥＯは２０１０年にスペインで開かれたモバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）でそれぞれサムスン電子最高運営責任者（ＣＯＯ）、エリクソンＣＥＯとして会ってから親密な関係を続けているという。

また別の関心事は「２０兆ウォン投資プロジェクト」だ。サムスン電子は今月中にテキサス州オースティンに続き米国内２番目のファウンドリー（半導体委託生産）工場建設地を確定発表するものとみられる。投資規模は１７０億ドル（約２０兆ウォン）に達する。

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サムスン電子は５月の韓米首脳会談で米国内ファウンドリー増設計画を公式化した。いままでテキサス州テイラーとオースティンなど５カ所の候補地を検討してきたという。現在では２億９２００万ドルの税制インセンティブを承認したテイラーに決まる可能性が大きい。

年内に工場用地が確定すればサムスン電子の第２工場は２０２４～２５年ごろ稼動できるものとみられる。ここでは３ナノメートルプロセスが導入されると予想される。ファウンドリー世界１位の台湾ＴＳＭＣとの競争が本格化しそうだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/284990?servcode=300§code=300



中央日報は、来年からは新人事制度を導入するという方針だ。職級単純化、絶対評価拡大、同僚評価制導入などが盛り込まれるものとみられる。水平的で柔軟な企業文化を作るという趣旨からだ。現在は内部意見を取りまとめていると報じている。2021年4～6月期のサムスン電子の売上高は63兆6700億ウォン（約6兆1000億円）だ。

その規模は、韓国の実質GDPの13.4％に相当する。一国の経済における主要企業の存在感という点で、サムスン電子のプレゼンスは世界的に大きい。それが意味することは、韓国経済の成長にサムスン電子の業績拡大と先端分野への経営資源の再配分が欠かせない。端的に、サムスン電子の収益が増えれば韓国経済は成長する。同社の設備投資や研究開発の積み増しは、韓国経済の成長にプラスに働く。とはいえ、現実のサムスン立ち位置は厳しいとみる。

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