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国際金融協会(IIF)の発表によると、2021年6月末時点で韓国の家計債務残高はGDP比で104.2％に達した。調査対象となっている37の国と地域の中で、家計債務残高がGDPの規模を上回ったのは韓国だけだ。　それに加えて、韓国の家計債務の増加ペースは世界最速と報告されている。

それが示唆することは、借り入れに頼らざるを得ない人の増加だ。　韓国の家計債務増加の原因として大きいのが、所得の減少と不動産価格の高止まりだ。　韓国政府の調査によると、所得が減少したと回答する世帯主の割合が上昇している。　その一方で韓国では首都圏のマンションなど不動産価格が高止まりしている。　住む場所の確保などを理由に、借り入れに頼らざるを得ない人が増加している。　今後の展開として、今のところ韓国の金利は上昇が鮮明ではなく、すぐに資金繰りが悪化して元利金の返済に行き詰まる家計が急増する可能性は低いだろう。

しかし、状況は楽観できない。少し長めの目線で考えると、韓国の金利は上昇する可能性が高い。　金利上昇が鮮明となれば、元利金の支払いが難しくなる家計は増加するだろう。　それは、韓国経済にとって無視できないリスクだ。

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韓国で家計債務が増加する原因の一つは、所得が増えていないことだ。　韓国統計庁が公表した所得や消費などの状況に関する『2021年社会調査結果』を見ると、1年前より所得が減少したと答える19歳以上の世帯主は32.1％に上昇した。　2019年の調査では、所得が減ったと回答した世帯主の割合は22.8％だった。

その背景には、サムスン電子やSKハイニックスなど一握りの財閥系大企業に経済的な力が集中している。　労働組合が企業経営に与える影響も強まっている。そうした複合的な要因によって、大企業が得た収益がより公平に分配される環境の整備は難しい。韓国経済全体で見ると平均賃金はわが国を上回っているが、多くの家計が直面する所得環境の実情はかなり厳しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1231c53bca7097cb559c554f8850cb5351df2f3



銀行が住宅購入、株式投資、生活費などの目的で家計に融資した金額は４－６月に前年同期から１６８兆６０００億ウォン（約１５兆８５００億円）も増え、１８０５兆９０００億ウォンと韓国の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模に達した。これは中銀が２００３年にデータ集計を開始して以来、最高の水準となる。７月に新たな銀行融資規制が打ち出された後でも、同月だけで家計向け融資の増加幅は９兆７０００億ウォンと、６月の６兆３０００億ウォンを上回った。

韓国では貸出金利が上向き始め、利上げ見込みにもかかわらず、借金増加ペースが鈍る気配は見えない。国内の銀行は融資制限に乗り出している。労働者や農家がよく利用する農協銀行は住宅ローンと敷金向け融資を停止。ウリィ銀行も、９月末まで住宅ローンの新規承認を凍結した。ネット専業のカカオバンクも、融資制限を検討中という。ただこれらの締め付けにより借り手は、規制対象から外れた高金利の金融業者へと移行している。

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