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１週間米国を訪問している三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、ホワイトハウスと米連邦議会議事堂を訪問して、現地投資およびグローバル供給網問題などの懸案論議し、「半導体外交」に乗り出した。約２０兆ウォン規模の三星電子の米新規ファウンドリー（半導体委託生産）工場の投資計画も、今週発表されるものと予想される。

２１日、三星電子によると、１４日に出張の途についた李副会長は、１８日と１９日（現地時間）、ワシントンＤＣで政界関係者と会い、民間外交官の役割に乗り出した。これに先立って１６日と１７日に、バイオ企業モデルナや世界トップの通信事業者ベライゾンの最高経営陣と会ったのに続く行動だ。

１８日は米連邦議会を訪れ、半導体投資支援法案を担当する中心議員たちに会った。李副会長はこの席で、関連法案の可決などを巡る議会の協力を要請したという。現地会合に参加した米議会の関係者は、「（ファウンドリー）工場候補地を絞って、今週公式発表すると聞いている」と伝えた。

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さらに、李副会長は１９日、ホワイトハウスの高官らと会い、グローバル話題となっている半導体供給網問題の解決策や連邦政府レベルでの半導体企業向けインセンティブなどについて話し合ったという。

ホワイトハウスが、外国企業の代表を個別に招待し、中心参謀らとの面談日程をまとめたのは異例だ。これに先立って、米商務部はグローバル半導体供給網の点検のため、三星電子をはじめ、７９のグローバル企業を対象に供給網資料を要請しており、三星電子も期限前に資料を提出し、後続措置を待っている状態。三星側は、米連邦議会とホワイトハウスで接触した人物の名前は公開しなかった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211122/3050305/1



とはいえ、韓国のサムスン電子が、米国内の第2ファウンドリー（半導体委託生産）工場の候補地をめぐり、半年も苦心している。現在としてはテキサス州のタイラー地域が最も有力視されているが、米中間の覇権競争に巻き込まれないよう、慎重な決定がなされるべきとの声も出ている。

サムスン電子は今年5月、米韓首脳会談を契機に170億ドル（約1兆9406億円）規模の投資計画を発表し、米国内のファウンドリー新規投資を公式化した。これまでテキサスのオースティンやタイラーをはじめ、アリゾナ、ニューヨークなどの地域が候補地に挙げられていた。しかし、最近現地のメディアによると、独立教育区（ISD）が最近、サムスン電子の工場を誘致するための税制減免を承認した。そのため、タイラーが最終候補地として確実視されている。

サムスン電子は米ファウンドリー新工場に、GAA（Gate All Around）技術を導入した3㎚工程を生産するとみられる。台湾TSMCと超微細工程の競争に熱を上げているだけに、早期に大規模施設投資をするべきだったという指摘もある。　だが、日増しに激しくなっている米中覇権競争が問題となっている。両国で半導体を生産しているサムスン電子としては、何とも頭が痛い部分だろう。

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