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通貨価値を下げようといがみあっていた米国と中国の態勢が急変した。ドルと人民元の価値が連日高止まりしているが両国の外為当局は傍観する様子だ。その背景にはインフレに対する懸念があると分析される。

主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックス（１９７３年＝１００）は２２日午後３時基準で、ニューヨーク外為市場で９６．１２を記録した。昨年７月以降で最も高い。中国外国為替取引委員会（ＣＦＥＴＳ）の人民元為替相場指数は１９日基準１０１．８２だ。２０１５年１２月以降で最も高い。ＣＦＥＴＳ人民元為替相場指数は２４の主要貿易相手国通貨に対する人民元の価値を計算した。

ドルと人民元価値を引き上げた直接的要因は肯定的な経済指標だ。「消費の国」である米国が重視する小売り販売は１０月に前月より１．７％上昇し、市場予想値の１．４～１．５％を上回った。ロイター通信は「小売り販売指標に基づく経済楽観主義がドルを引き上げている」と分析した。

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通貨価値に対する米国と中国の姿勢変化はインフレが経済の最も大きな話題に浮上しているためだ。米国の１０月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同期比６．２％で３１年来の高水準を記録した。輸出の割合が大きい中国の１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は１３．５％で１９９６年の統計集計以降で最も高かった。

インフレの主要原因は原材料価格上昇とサプライチェーン大乱にともなう輸入物価の急騰だ。ドルと人民元が上がれば相対的に輸入品価格が下がっていく。インフレ負担を下げる効果を期待できる。ハナ投資証券のキム・ギョンファン研究員は「原材料輸入大国である中国としては人民元高が生産者物価負担を緩和すると考え介入を控えてきた」と分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/285035?servcode=300§code=300



日米の株高を意識して、リスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低い。1日発表された10月ISM製造業景況指数は60.8と、9月実績の61.1から低下したが、市場予想を上回った。新規受注指数は大幅に低下し、全業種で原材料調達にかかる時間が長くなり、原材料などの供給が制約されている状態が続いており、経済活動を圧迫している。

米連邦公開市場委員会の会合で、債券買い入れ額を段階的に縮小することが決定されるとみられるが、インフレ率の高止まりがしばらく続く可能性があるため、物価見通しについてのFOMCの見解が注目される。高インフレは一時的な現象ではない可能性があるとの判断が示された場合、早期利上げによってインフレ抑制の期待が高まることから、長期金利はやや低下する可能性があるという。　また為替については、インフレ抑制の思惑が広がるものの、米国経済の持続的な成長も期待されることから、主要通貨に対するドル売りが強まる可能性は低いとみられるとした。

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