韓国経済News

ウィズコロナ（段階的日常回復）時代に予期せぬ「高物価」「高金利」「高為替レート」のいわゆる「新3高」が、韓国経済を「スロープレーション（slowflation）」に陥らせるとの懸念が高まっている。「スロープレーション」とは、成長速度が遅くなる中で物価だけが上がる状況を示す言葉だ。

韓国銀行は、2021~2022年の韓国の潜在成長率を2.0%と推定している。韓国が産業化に乗り出して以来、最低水準だ。潜在成長率は、物価を刺激せずに達成できる最高の成長率水準で、一国の経済の基礎体力を示す。 潜在成長率は、日増しに低くなる見通しだ。韓国金融研究院は現在の経済構造が変わらないという「中立シナリオ」を前提に潜在成長率が25年1.57%、30年0.97%に墜落すると予想した。少子高齢化の影響が本格化する中、生産性向上が遅く、成長は期待しにくいという観測だ。

最近の物価上昇は、コロナ直後に起きた報復消費や原材料ボトルネック現象によって生じた結果と見られる。しかしボトルネック現象を解決するための設備投資が完了するには、相当な時間がかかるだけに、物価上昇傾向が長期化·傾向化する可能性もあるという警告も出ている。

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高騰する物価は、さまざまなルートを経て、実体経済に打撃を及ぼす可能性が高い。今すぐ物価が上昇すれば、家計の実質購買力が減少する。10月、ラーメン（前年同期比上昇率11.0%）、豚肉·鶏肉（12.2%）、サンチュ（23.2%）、ガソリン（26.5%）など、よく購入する物品の消費者物価が二桁の上昇率を記録した。同じ金で購買できる量は10%以上減る。 ウォン安ドル高は物価上昇幅をさらに拡大する要因として働きかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc991201b9be6f68e1ebab365a1de287a626340



高金利は、限界企業の生存を脅かす恐れがある。営業利益で利子も返せなかった企業の相次ぐ倒産懸念もあり、韓銀の「2020年の企業経営分析」では、営業利益で利子費用も返済できない限界企業（利子補償比率100%未満の企業）が、調査対象の40.9%とっしている。

韓国では、「人口減少」「生産性の低下」「技術革新の遅滞」に「新型コロナウイルス感染症ショック」まで加わることで、韓国の経済体力と呼ばれる潜在成長率が急激に下り坂だ。ゼロ水準へと下がっていく潜在成長率の推移を踏まえると、韓国が先進国としての本格的な飛躍以前に、成長の勢いが止まる事になる。

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