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米国や韓国、日本、中国など主要6カ国が、原油価格の高騰に対処するため石油備蓄の放出に協力することにした。原油価格と食糧価格の引き上げなど世界的なインフレ傾向を抑えるための「前例のない」国際協力だ。

米国のジョー・バイデン政権は23日午後、記者会見で「本日、（コロナ）パンデミックからの回復に必要な供給を提供するため、米国が保有する石油備蓄を過去最大規模で放出する。この解決策にインド、日本、韓国、英国なども同意した。中国も（石油を）より多く供給する。この調整された行動が供給不足への対処を後押しし、また物価上昇の勢いを緩和するのに役立つだろう」と述べた。

米国はこれまで、1991年の湾岸戦争や2005年のハリケーン「カトリーナ」による被害拡大、2011年のリビア内戦の3回にわたって石油備蓄を放出した。当時は国際エネルギー機関（IEA）が放出を主導したが、今回は世界的なインフレ圧力に共に対抗しようという米国の呼びかけに、中国を含む主要国が応じて協力が実現した。ウォールストリート・ジャーナルは「米国が中国、インドとともに石油備蓄の放出を進めるのは初めて」とし、今回の決定の意義を説明した。

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バイデン大統領は「我々の総合的な措置がガソリン価格の高騰問題を一晩で解決することはできない。しかし、状況は変わるだろう」とし、「時間がかかるかもしれないが、近いうちにガソリン価格が下がり、注油タンクを満たす日が来るだろう」と述べた。米国は同日、過去最高水準の5000万バレルの放出を決定し、英国は150万バレル、インドも500万バレルの放出計画を発表した。

韓国と日本は具体的な放出規模を明らかにしなかった。ただし、日本経済新聞は日本政府が「余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する」と報じた。中国はまだ詳しい計画を明らかにしていない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41805.html



日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てとなる。国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,954万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約2,983万klの原油および石油製品が備蓄されている。

産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約167万klが貯蔵されている。　国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約8,104万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約208日分（2017（平成29）年3月末現在）となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できる。

国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所が操業中だ。

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