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日本が米国のジョー・バイデン政権の要求を受け入れ、在日米軍駐留費の自国負担（思いやり予算）を過去最大水準に引き上げるものとみられる。このため「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」に日米共同訓練など新しい項目を作る見通しだ。

毎日新聞は24日付で「日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担を巡り、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った」とし、「21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とする」と報じた。前年度に比べ伸び幅が最も大きかったのは、まだ「バブル経済」の影響が色濃く残っていた1993年の304億円だった。

1978年に初めて計上された思いやり予算は、1999年（2756億円）にピークに達した後、冷戦の解体や日本経済の「バブル崩壊」などで下がり続け、2014年には1848億円まで減った。同紙は「日本側は厳しい財政状況などからこれまで大幅な負担増には慎重な姿勢を示していた」とし、今回は「中国の軍事力強化など厳しさを増す安全保障環境を踏まえた対策として、増額に踏み切る方針」だと報じた。

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今回の協定では分担金の大幅増額のために日米共同訓練など経費項目を新たに設ける案が検討されている。日本の思いやり予算は、交渉過程で大枠の総額をめぐって綱引きをする韓国（総額型）とは違い、具体的な支出項目を決めた「所要型」。今年基準で労務費1294億円、従業員対策等（福利費）261億円、光熱水料等234億円、施設整備費218億円、訓練移転費10億円の計2017億円だ。

こうした状況で大幅増額に踏み切るには「日米共同訓練費」といった新しい項目が必要だ。共同通信は、日本政府が「こうした負担であれば、(日米)同盟強化につながり、国民の理解を得やすいと判断」したようだと報じた。日米は年内合意に向けて詰めの交渉を行っているという。協定が締結されれば、来年から5年間適用される。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41803.html



日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った。21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とする。２１年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約２０１７億円。駐留経費をめぐる協定は２０年度末が期限だったが、トランプ前大統領が大幅増額を要求したため交渉が難航。バイデン政権への移行を踏まえ、２１年度は１年間の暫定延長にとどめ、２２年度以降は改めて協議することになっていた。

今回の増額において、増額分は、米軍基地の光熱水費など従来の負担ではなく、自衛隊が米軍と共同使用する飛行場の整備や共同訓練などの経費とすることを米側に打診した。「思いやり予算」は、本来、米側が負担すべき人件費や光熱水費を日本側が肩代わりするものだ、「思いやり予算」の負担割合は02年時点で韓国40％、ドイツ32・６％に対し日本は74・５％で、15年度には86・４％に上り、他の同盟国と比べて高い割合となる。今回、経費負担を増やすことは「同盟強化につながり、国民の理解を得やすい」と日本政府は判断したというが、内実は従属関係の強化となる。

コロナ禍で一層厳しい財政状況の中で、国民の理解が得られるのかが問題視されそうだ。

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