韓国経済News

コロナ禍に対応するため20カ月間続いた「0％台政策金利時代」が幕を降ろした。韓国銀行（韓銀）が政策金利を年1.00％へと引き上げたことで、家計の年間の利子負担額は、昨年末より約5兆8000億ウォン（約5620億円）増加する見通しだ。今年に入って二度も政策金利を引き上げた韓銀は、年明けのさらなる利上げを予告した。1845兆ウォン（約179兆円）にまで膨れ上がった家計負債が大きな負担となって返ってくる利上げの極寒期が続く見通しだ。

韓銀は25日、金融通貨委員会（金通委）を開き、年0.75％の政策金利を1.00％へと引き上げた。コロナ禍発生直前には1.25％だった政策金利は、昨年3月に0.75％に引き下げられ、5月には過去最低水準の0.50％にまで下がった。しかし韓銀は、今年8月に0.75％にまで金利を引き上げたのに続き、今回さらなる引き上げに踏み切り、政策金利1％台時代に復帰した。

韓銀は、景気改善の流れ、物価高、金融不均衡、主要国の緊縮行動などを根拠に金利を引き上げた。韓銀は、今年の韓国経済は年間4％成長すると予測する。消費者物価上昇率は、来年下半期までに物価安定目標（2％）を上回ると予測している。不動産市場などの資産市場の過熱も相変わらず冷めていない。対外的には、米国連邦準備制度（Fed）が今月からテーパリング（資産買い入れの縮小）を開始し、通貨政策の舵を徐々に引き締めへと切りつつある。

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韓銀が今年8月から二度にわたって金利を引き上げたことで、累計の引き上げ幅は0.5ポイントとなった。韓銀の分析によると、金利が0.5％引き上げられれば、家計の年間利子負担は対昨年末比で約5兆8000億ウォン増加する。融資を受けた人（債務者）1人当たりの年間利子負担は、昨年の平均271万ウォン（約26万3000円）から平均301万ウォン（約29万2000円）へと膨らむ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41812.html



韓国銀行が政策金利を年０．７５％から１％に引き上げた。新型コロナ感染拡大以降、昨年３月から続いた「ゼロ金利時代」も２０カ月で幕を下ろしたことになる。政策金利が１％台となったのは昨年３月以来１年８カ月ぶり。韓銀が政策金利引き上げに踏み切ったのは、物価上昇、家計負債の急増、不動産など資産価格の急騰などによる金融市場の不均衡が深刻になったことにある。

グローバルサプライチェーン問題が予想より長引く中、国際原油価格と原材料価格の上昇が続き、世界的にインフレ圧力が強まっている。先月の消費者物価指数は前年同月比３．２％上がり、９年９カ月ぶりの最大上昇幅となった。４月以降２％台の高い上昇率が６カ月間続き、先月は３％台に乗った。消費者物価の先行指標となる生産者物価指数は先月、前年同月比８．９％上がり、１３年ぶりの最大上昇幅となった。

家計の負債急増と不動産などの資産価格の急騰による金融不均衡問題も利上げの背景とみられる。韓銀によると、７－９月期末の家計の信用残額は１８４４兆９０００億ウォン（約１８兆円）と、前期比で３６兆７０００億ウォン増えている。貸出規制などの影響で増加幅は前期（４３兆５０００億ウォン）より減少したが、前年同期比では１０％（１５９兆ウォン）増え、依然として速いペースで増えている。特に住宅担保貸出残額が前期末比で２０兆８０００億ウォン増え、上昇幅が４－６月期（１７兆３０００億ウォン）より拡大した。

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