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突き上がる税金に…韓国の租税競争力「OECDで最大下落」

OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、ここ5年間における韓国の租税競争力が最も大幅に下落したことがわかった。

きょう(25日)全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、米租税財団の “グローバル租税競争力報告書”を用いて分析した結果によると、韓国のことしの租税競争力順位は26位で、2017年(17位)より9ランクダウンしたことがわかった。これは、OECDの37加盟国のうちで最も大きな下落幅である。租税競争力の順位は、米租税財団でOECD加盟国を対象に総合および分野別の経済力を比較・分析し、2014年から毎回発表されている。主要税目別にみると、韓国は租税4大分野のうち法人税・所得税・財産税の3分野で順位が下落し、消費税だけは順位が上昇した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「租税競争力の向上は、民間の活力を引き上げ経済成長を促進するのに役立つ」とし「韓国の租税競争力弱体化の要因として指摘されている法人税・所得税・財産税などに対する過度な税金を緩和し、複雑な税制を単純化する必要がある」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f940593cf37bb980651d1ada259a508837550a5e

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最近5年間、韓国の租税競争力の順位が経済協力開発機構(OECD)国の中で下落幅が最も大きかったことが分かった。民間経済の活力を高めるために課税体系を変える必要があるという指摘だ。米国租税財団が2014年から毎年発行しているグローバル租税競争力報告書を基に、韓国と主要国の税制と租税競争力の推移を比較した。課税体系が単純で税率が低く税源が広いほど、すなわち、均等かつ公平に税金を課すほど租税競争力が高い国として評価される。

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その結果、韓国の租税競争力順位は2017年の17位から今年26位に9ランク下落したことが分かった。OECD37カ国で下落幅が最も大きい。同期間、米国(今年21位)は7ランク、フランス(35位)は2ランク、英国(22位)は1ランク上昇した。ドイツ(16位)は1ランク、日本(24位)は5ランク下落した。主要税目別に見ると、韓国は租税4大分野のうち法人税(26位)・所得税(17位)・財産税(31位)の順位が下がり、消費税(2位)のみ順位が上がった。特に法人税と所得税分野の順位がそれぞれ7ランクずつ下落した。

所得税競争力の順位が3ランク上昇した日本は、2018年に小額・長期積立式ファンド投資収益に20年間非課税を適用した。米国は2018年に所得税最高税率を39.6%から37%に2.6%ポイント下げ、所得控除標準控除額を2倍に上げて所得税負担を減らしたおかげで競争力の順位が2ランク上がった。韓国の場合、2018年に所得税最高税率を既存の40%から42%に上げ、今年再び45%に上げた。

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[ 2021年11月27日 07:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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