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融資制限と金利引き上げの影響で、ソウルのマンションの売り手が買い手より多い状況が２週間続いている。金富謙（キム・ブギョム）首相は、「不動産が売り手市場から買い手市場に移っている」としながらも、「住宅価格が『急激』に下がるのは危険だ」と述べた。

２６日、韓国不動産院によると、１１月第４週（２２日基準）のソウル・マンションの売買需給指数は９８.６で、前週（９９.６）に続いて２週連続で基準値（１００）より低かった。売買需給指数が１００より低くなるほど、住宅を売ろうとする人が買おうとする人より多くなっていることを意味する。

ソウル・マンションの売買需給指数は先週は９９.６で、７カ月ぶりに初めて１００を下回った後、今週はさらに１.０ポイント低下した。江東区（カンドング）で不動産屋を営んでいるキム某さん（５８）は、「１１月に入って、マンションを買いたいという問い合わせの電話が指で数えるほどだ」とし、「だからと言って、住宅を売りに出した人たちが価格を下げるわけでもないので、買い手と売り手の間の『綱引き』が続いているとみられる」と説明した。

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地域別では、東南圏（江南・瑞草・松坡・江東区）の需給指数は、先週９９.５から９８.２に低下し、西南圏（陽川・江西・九老・永登浦・銅雀・冠岳区）指数は９９.７から９８.２に下落した。ソウルの都心圏（龍山、鍾路、中区）の需給指数だけが１００.７を記録し、１００を超えた。

同日、金首相はソウル公館で開かれた担当記者団懇談会で、「現在、不動産市場で取引されている数件は、売却者の期待より（価格が）８０～８５％下落した」とし、「急に売る人だけが契約が成立する」と診断した。続いて「社会全体として、少しずつバブルを取り除くしかない」と述べた。住宅価格は家計負債と繋がる問題だけに、金融リスク管理のため、価格下落が急激に起きてはならないという。
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韓国ソウルのマンション市場が「買い手優位」に転じた。昨年11月末以降、4か月ぶりだ。売買需給指数は需給動向を示す指標で、100を基準に、それ以上であれば家を買おうとする人が売ろうとする人よりも多く「売渡優位」市場という意味。基準以下は逆に「買い手優位」市場である。売買の傾向を知ることができる代表的な指標となる。ソウル売買需給指数が「買収者優位」を記録したのは、昨年11月23日（99.8）以降、19週間ぶりで、昨年10月26日（96）以来の低値だ。

ソウルのマンションの買い傾向が下がったのは売買価格が引き続き値上がりし、疲労感が蓄積された上、最近公示価格の現実化に伴う保有税負担の増加、供給対策の具体化などの影響とみられる。このような影響でマンション価格の上昇も最近鈍化傾向だ。今月2日基準の変動率は0.05%で1週間前と同じであり、2月以降、継続的に上昇幅が減少している。

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