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米国のジョー・バイデン大統領が先月上旬の岸田文夫首相との初の電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を表明したと、共同通信が27日付で米政府筋の話として報じた。岸田首相は就任翌日の先月5日、外国首脳の中で初めてバイデン大統領と電話会談を行った。

同通信は「バイデン政権は唯一の競争相手と位置付ける中国の抑止を念頭に、日本の安全保障分野でのさらなる負担を見込んでいる」とし、「初の対面での首脳会談が実現すれば（防衛費増額が）主要な議題となるとみられる」と報道した。岸田首相は年内に米国を訪問し、バイデン大統領と初の対面首脳会談を行う案を進めている。　自民党は先月31日、衆議院選挙を控え、現在国内総生産（GDP）の0.95%水準の防衛費を2%水準に大幅に増やすという内容の公約を発表した。岸田首相も今年9月の自民党総裁選挙で防衛費について「数字に縛られてはならない」と増額に意欲を見せた。

日本は1976年、三木武夫首相（当時）が日本の軍国主義化を防ぐため、「防衛費を国民総生産（GNP）の1%未満に制限する」という内容の政府の立場を閣議決定し、概ねこれを守ってきた。現在、日本の防衛予算は5兆1235億円であるため、2%水準に増えれば日本の防衛費水準は10兆円台を超えるとになる。日本が防衛費増額の動きを見せているのは、米中戦略対立の最前線に浮上した「台湾海峡」を含む東シナ海で大々的な軍備増強を行い、「対中国抑止力」を確保するためとみられる。

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一方、駐日米国大使を歴任したウィリアム・ハガティ米上院議員（共和党）も、日本政府が防衛費を早めに2%まで引き上げるべきだと主張したと、朝日新聞が28日付で報じた。ハガティ議員は同紙とのインタビューで「米国はGDP比で3.5%以上を国防費にあて、日本や欧州に米軍を駐留させている」としたうえで、「同盟国が防衛予算をGDP比2%増額さえ困難だとすれば、子どもたちの世代に説明がつかない」と述べた。また「予算だけの問題ではない」とし、自衛隊と米軍の共同訓練などの拡大も求めたと、同紙は報道した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41831.html



バイデン政権は唯一の競争相手と位置付ける中国の抑止を念頭に、日本の安全保障分野でのさらなる負担を見込んでいる。日本の防衛費は従来、国内総生産（GDP）比1％程度が目安とされ、際限のない拡大に歯止めをかける役割も果たしてきた。だが岸田政権や与党で勢いを増す増額論は、バイデン政権が同盟国に求める安保面などでの役割拡大につながるが、アジアでの軍拡競争を加速させる懸念が残る。

岸田氏は9月の自民党総裁選前、防衛費について「数字に縛られてはならない」と増額に意欲を見せており、米政府筋は、首相就任直後の電話会談で、バイデン氏は岸田氏の発言を踏まえ、防衛力見直しの着実な進展に期待を示している。日本の防衛費は2016年度に初めて5兆円を超え、トランプ前米政権の間に増額が続いた。21年度予算は補正を含めると6兆円を超え、GDPの1％を上回る公算が大きい。

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