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リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて１位となった。

ＯＥＣＤの統計によると、昨年の韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３４．１％だった。１年前より１．２ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも３人に１人の割合で働いていた。ＯＥＣＤ加盟国平均１４．７％の２倍を大きく超えただけでなく、加盟３８カ国うち最も高かった。万年１位だったアイスランドの３１％を抜き初めて１位となった。　雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。就業者に求職希望者（失業者）まで加えた６５歳以上の経済活動参加率（人口比経済活動人口割合）もやはり韓国が３５．３％でＯＥＣＤ加盟国のうちダントツで１位だった。

これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のＯＥＣＤ統計に現れている。昨年のＯＥＣＤ発表によると２０１８年基準で韓国の６５歳以上人口の相対貧困率は４３．４％に達する。これもまたＯＥＣＤ１位で、加盟国平均１５．７％と比較すると３倍近く高い割合だ。

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韓国の高齢者の４０％以上で収入が平均（中位所得）の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。
https://news.livedoor.com/article/detail/21268108/


韓国の首都ソウル、富と貧困が同居する街

韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）。

OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%。　世界で最も高い水準の高齢者貧困率となる韓国は、66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録している。

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