日本との経済協力「必要」９２．６％　関係改善には悲観的見通し＝韓国

韓国の大韓商工会議所が１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２．６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７．４％にすぎなかった。

両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。　「徐々によくなると思う」との楽観的な見通しは１２．９％にすぎなかった。　両国の協力を妨げる最も大きな障害に関しては「歴史問題」との回答が４２．１％で最多だった。次いで、「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」（１５．３％）、「輸出規制など両国の貿易摩擦」（１２．９％）、「相互けん制・競争意識の高まり」（１０．４％）、「両国国民意識の悪化」（９．９％）などだった。

企業の問題解消のための政策支援課題としては、「外交正常化」と「物流支援」（それぞれ２５．５％）、「協力課題発掘」（１２．３％）、「民間交流の活性化支援」（１１％）などと続いた。

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大韓商工会議所のカン・ソクグ国際通商本部長は「外交対立と新型コロナで二重苦に見舞われている両国の企業は今後、世界の供給網（サプライチェーン）再編にも対応しなければならない難題に直面している」として、「民間経済界から韓日協力の基盤を修復し、協力課題を発掘して交流するよう努力する必要がある」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211129000200882

韓国の成長潜在力が大幅に下落しており、今後10年以内に経済成長が止まる可能性がある。韓国経済研究院は１０月27日に発表した「成長率向上のための戦略とビジョン」報告書で、「低成長基調の構造的な固着化が進行中」とした。韓経研は、生産·消費·投資などほとんどのマクロ経済指標が10年間暗鬱な結果を見せているとの説明だ。

同報告書によると、経済成長率は10年の6.8%から昨年は0.9%レベルまで急激に下落した。民間消費成長率は10年の4.4%から昨年-5.0%まで逆成長し、通貨危機以後最低値まで墜落した。輸出増加率も10年の13.0%から昨年にはマイナス1.8%へ下落し、10年2.9%だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値（2%）に大きく及ばない0.5%に過ぎなかった。

これを受け、潜在経済成長率は通貨危機やグローバル金融危機、コロナの3度の危機を経て、かつての8.3%から最近は2.2%水準まで急激に下落した。韓経研は、今後10年以内の潜在成長率は、現在よりもさらに低い0%台に進入するとした。主な原因としては、成長戦略の限界、硬直的な労働市場および技術革新性の鈍化が挙げられた。

日本国内の事情も難しい局面となっている。韓国と関わるよりは、より付加価値の高い国や企業と連携することが望ましいわけで、当然そちらを重要視するだろう。