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RCEP批准案提出を1年うやむやにしていた産業通商資源部=韓国

韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN))10カ国、オーストラリア・ニュージーランドなど計15カ国が参加する「世界最大の多国間自由貿易協定(FTA)」東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が来年1月1日に発効となる。

だが、韓国は国会批准時期を逃して「初電」に乗りそびれた。韓国政府がこの協定に署名して約1年後に国会に批准同意案を提出するなど国内手続きが遅れたためだ。関税障壁の撤廃を目指して推進されているRCEPは、発効が遅れるほど関税の恩恵を受ける時期もそれだけ後ろにずれ込むことになる。

協定文によると、RCEPはASEAN加盟国6カ国以上と非ASEAN署名国3カ国以上がASEAN事務局長に批准書を寄託して60日が経過すれば該当国家で効力を発揮することになる。先月2日、シンガポールなどASEAN6カ国と非ASEAN国家のうち韓国を除く日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドが各国内の批准を終えて条件を満たし、来年1月1日の発効を迎えることになった。

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だが、韓国はインドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピンと共にまだ国会の批准を受けることができず、来年1月1日の発効対象から除外される。韓国政府は10月1日に国会に批准同意案を提出し、批准案は現在、法案小委員会で検討中だ。国会批准の後も実際の発効までには60日以上要するため、いくら急いでも来年1月末までは発効が不可能だ。

2020年11月にRCEPに署名した15カ国の国内総生産(GDP)は26兆ドル(約2940兆円)、人口は22億7000万人、貿易規模は5兆6000億ドル(約6656兆ウォン)に達する。RCEPが最終的にスタートすれば全世界の人口とGDPの約30%を占める「メガFTA」となる。自動車部品や農産物などの関税撤廃、知識財産権の保護および電子商取引に関する共同規則適用など幅広い分野が対象だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/21279925/

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RCEPは世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割を占める巨大な経済圏であり、日本にとって主要な貿易相手国である中国と韓国が含まれるなど、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域との経済連携協定。RCEPにより、日本と世界の成長センターであるRCEPの地域とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて日本の経済成長に寄与することが期待される。

また、市場アクセスの改善により、地域の貿易・投資の促進やサプライチェーンの効率化が期待される点や、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備した点が、大きな意義となる。日本から輸出される際の関税撤廃率(品目ベース)は、ASEAN・豪州・ニュージーランドが86~100%、中国が86%、韓国が83%となる。

今まで日本がEPAを締結していなかった中国と韓国については、RCEPにより、日本からの工業製品の輸出品目に占める無税品目の割合が、中国では8%から86%に、韓国では19%から92%に、それぞれ大幅に広がることになる。 工業製品では、例えば、インドネシアにおける鉄鋼製品、韓国における自動車の電動化に必要な電子系部品、中国における電気自動車用のモーターの一部等について、新たに関税が撤廃されます。農産品の輸出関心品目についても、関税撤廃を獲得している。

中国におけるパックご飯、米菓、ほたて貝等、韓国における菓子等、インドネシアにおける牛肉、醤油等で、関税撤廃を獲得しています。また、酒類について、中国及び韓国における清酒等の関税撤廃も獲得している。

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[ 2021年12月01日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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