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米国の独占禁止当局が、エヌビディアによるARMの買収に歯止めをかけた。半導体分野の歴代最大規模の買収合併（M&A）に“黄信号”がついたのだ。これは、これまで米国が留保的な立場を示してきた垂直結合を問題視したものであり、よりいっそう注目される。

米国連邦取引委員会（FTC）は2日（現地時間）、エヌビディア（Nvidia）によるARMの買収を防ぐために訴訟を提起したと明らかにした。今回の企業合併に対する審査を終えたのは、全世界の独占禁止当局のなかでは米国が初めて。米国のグラフィック処理装置（GPU）製造企業のエヌビディアは昨年10月、英国の半導体設計企業のARMを400億ドル（約4兆5000億円）で買収する契約を締結した。

FTCは、今回の企業合併を防がないと、エヌビディアの競合企業が弱体化することになるとみなした。ARMは、中央処理装置（CPU）の機能を一つのチップに圧縮した「マイクロプロセッサ」を設計しており、これまで、エヌビディアを含むすべての半導体製造企業とまったく同じ条件でライセンス契約を締結してきた。中立国という意味で半導体業界の「スイス」と呼ばれるほどだったというのが、FTCの説明だ。

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問題は、エヌビディアがARMを買収すると、競合企業に設計ライセンスを渡さないインセンティブが生じるという点だ。ライセンス締結の過程で、競合企業のセンシティブな情報がエヌビディアに流れる可能性もある。FTCは、特に自動車の先進運転支援システム（ADAS）やデータセンターで用いられるデータ処理装置（DPU）、クラウドコンピュータに使われるCPUなど三つの市場で問題が大きいとみている。米国のクアルコムやテスラなども、このような理由を挙げ企業合併に反対するという意見を当局に提出したことがある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41892.html



米連邦取引委員会(FTC)は2日、NVIDIAによるArmの買収を阻止する提訴を行なった。　FTCは「次世代技術のイノベーションパイプラインが阻害されるのを防止するため、歴史上最大の半導体企業同士の合併を阻止する」と述べており、NVIDIAによるArmの買収は、半導体市場におけるArmの中立性を歪め、NVIDIAの競合を不当に弱体化させるとしている。

Armはチップのデザインを手掛けているものの、チップやデバイスとしての完成品を販売しておらず、NVIDIAを含むほかの企業にライセンスする形態をとっている。ほかの企業はArmのプロセッサ技術を利用し、コンピューティングデバイスや電力供給チップを製造しており、Armは関連するサポートやサービスも提供している。

NVIDIAもArmの顧客であるのだが、この合併が実現されれば、NVIDIAは技術を制御し、競合他社を弱体化させて競争を減らす可能性があるとの指摘もあり、製品の品質低下、革新の遅れ、価格の上昇および選択肢の減少により、Armベースの製品を利用する何百万人のアメリカ市民に影響がおよぶとしている。

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