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「私は30代前半で子供が2人いるのに、まだマイホームがありません。両家の両親とも自分の家がありません。私たちみたいな人はマンションの請約（チョンヤク）（銀行に住宅請約口座を作り、お金を積み立てると、一定期間後に新築分譲マンションを買う資格が得られる制度。人気の物件は選考順位によって抽選で選ばれる）に当たったとしても、10％の契約金がありません。残金を払う自信がなくて、申し込みすらできません。私はこのような状況なのに、記事を見ると、600軒も家を所有している人もいれば、10歳にも満たない子供に自分名義の家を持っている場合もあるそうです。現実を突きつけられた気がして、何もかも嫌になりました」

江原道を伝貰（チョンセ、一定の保証金を支払って家を借りる不動産賃貸制度）で暮らしている34歳の会社員は、簡単には解消されそうにない「住居不平等」の生々しい事例を語った。ソウルの家賃55万ウォン（約5万3千円）の集合住宅で新婚生活を始めた彼女は、双子を産んでから、故郷に帰ったという。夫はKTXでソウルまで通勤している。「交通費を節約すれば、家を買えるのではと思うかもしれないが、その間にソウルの住宅価格が上がりすぎて地下の一間の部屋も買えない水準だ。2年後にはここの伝貰も上がるだろうし、子どもたちを連れて引っ越しすることを考えると、気が遠くなる」とため息をついた。

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ソウルで会社員として働く2後男5は「大学も卒業し、就職もした。車を買ったし、友達も多い。ところが、家で引っかかってしまう」と語った。「大学を出て就職をすれば普通、初任給が3500万ウォンから4千万ウォン」だが、「毎年1千万ウォン（約96万円）ずつ貯蓄すると、30年働いて3億ウォン（約2870万円）」なので、「ビットコインや株式で稼げない限り、絶対マイホームは買えない」と語った。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41890.html



韓国内の20~30歳代の今年の海外株式取引額は、100兆ウォン(約9兆4343億円)を超えた。国内の証券会社10社（大信、未来アセット、サムスン、新韓、ユアンタキウム、ハナ、韓国投資、KNH投資）によると、韓国の20~30世代の海外株式取引額は、８月初め基準で103兆ウォン（約９兆7170億円）を超えた。昨年1年間の取引額（58兆ウォン）を7か月で2倍ほど上回った。

30歳代が主導した。30歳代の今年の海外株式取引額は73兆ウォン（約6兆8867億円）に達した。全年齢層を通じて最も多い。新型コロナウイルス以前の19年と比べると、20代の海外株式取引代金は24倍、30歳代は18倍まで急増した。同期間、40歳代は9倍、50歳代は6倍ほど増えた。

若者は、韓国で最高の財テク手段は不動産だと思われるが、資金余力が足りない状況で資産を早く増やせる最善の手段は海外株式とはなしている。国内投資家が今年、主に多く購入した海外株は、テスラやアップル、半導体上場指数ファンド（ETF）、マイクロソフト、エンビディア、パランティアなどだ。大半が、米国のビックテック種目だ。

2030世代は、中高年層とは異なり、「ミーム株（memestock）」も多く買い入れた。20代の買収リストには、全年齢層で唯一「空売りとの戦い」で有名な「ゲームストップ」が今年最大の株として名を連ねた。20歳代を除けば、残りの年齢層ではテスラが1位だった。

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