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昨年のコロナ感染拡大以降、韓国の銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン（約2兆1000億円）増えたことが分かった。貸し倒れリスク債権は貸し倒れ債権（3カ月以上延滞）になる直前の延滞期間1－3カ月の債権を指す。

預金保険公社によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、インターネット専業銀行を除く韓国の市中銀行15行の企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権は今年6月末時点で116兆ウォンだった。コロナ以前の2019年12月（94兆ウォン）に比べ23％（22兆ウォン）増えた。同じ期間の企業向け融資の伸び率（15％）を上回った。貸し倒れリスク債権が融資全体に占める割合も10.2％から10.9％に上昇した。

金融監督院は11月30日、国内の銀行の貸し倒れ債権の割合が5四半期連続で過去最低を更新していると発表したが、貸し倒れ債権になる直前の貸し倒れリスク債権は増加している格好だ。預金保険公社のソン・サンファ銀行常時監視チーム長は「国内銀行の企業向け融資延滞率はコロナ以降、新規融資の増加、融資の元利返済猶予などで改善傾向を示しているが、貸し倒れの可能性がある融資は増えている状況だ」と話した。

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コロナ以降、韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増えている。韓国銀行によると、国内80万社の負債比率は19年末の115.7％から20年末の118.3％へ、借入金依存度は29.5％から30.4％へそれぞれ上昇した。営業利益で利払いを賄えない企業の割合は40.9％（20年末現在）で15年の統計開始以降で最高を記録した。

金融研究院のイ・ビョンウン上級研究委員は「国内の銀行による不良債権比率は低めと集計されたが、貸し倒れリスクが高まっている融資が増えている。潜在的な貸し倒れ債権の規模を正確に推定し、リスク管理を強化しなければならない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/06/2021120680004.html



昨年３月、韓国の企業と銀行の信用度の格差が２００８年のグローバル金融危機以降、最大に広がり、新型コロナウイルスの感染拡大で景気沈滞の懸念が強まっているとしていた。これは企業の資金調達環境が悪化したことを意味する。政府と韓国銀行（韓銀）が類例のない金融緩和に動いただけに、結局は実態経済の回復がカギになる。

金融投資協会によると、昨年４月末に１．５６％だった企業手形（ＣＰ）９１日物の金利は昨年４月２７日には２．０９％に上昇した。これは２０１５年３月１１日（２．１３％）以来５年ぶりの最高水準。同じ期間、譲渡性預金証書（ＣＤ）９１日物の金利は１．４１％から１．１０％に下落した。これを受け、ＣＰとＣＤの金利格差は０．９９％ポイントに広がった。金融危機直後の２００９年１月３０日以来の最大値だ。０．１５％ポイントだった格差がわずか１カ月足らずで約１％ポイントに拡大した。

ＣＰ金利が短期間に急騰するのは、企業の資金調達に問題が生じるという警告。信用収縮を遮断するために政府は１００兆ウォン（約９兆円）規模の金融市場安定化策を出した。このうち債券市場安定ファンド（２０兆ウォン）が昨年４月初めから稼働するとしていた。そんな中、韓国銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン（約2兆1000億円）増えた。韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増加中だ。

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