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中国最大の不動産開発業者である恒大グループがデフォルト（債務不履行）は避けられないという事情を明らかにした。中国広東省政府は恒大グループに対する介入に出た。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは５日、恒大グループが３日に香港証券取引所にデフォルト関連事項を公示したと報道した。恒大グループは公示で「２億６０００万ドルの債務を償還するよう通知を受けた。しかし償還は難しいだろう」と投資家に知らせた。その上で「債務償還に失敗すれば一部債権団の債務償還要求が加速する恐れがある」と付け加えた。恒大グループのドル建て社債規模は１９２億３６００万ドルに達する。

中国広東省政府は３日夜に恒大グループの許家印会長を召喚した。政府機関が関連企業の役員らを公開的に呼んで叱責し是正を要求するものだ。広東省政府は恒大グループに実務対策班を送りリスク管理と内部統制を強化すると明らかにした。　破産危機に陥った恒大グループはこれまで各種資産を売却する方法で火消ししながら時間を稼いできた。６日にはドル建て社債利子として８２４９万ドルを払わなければならない。２８日には２億４３００万ドル、来年１月には４億１５００万ドルの利払いが予定されている。

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中国金融通貨当局は恒大グループの問題が金融システム問題に拡散はしないだろうと説明した。中国の中央銀行である人民銀行は声明で「不動産会社（恒大グループ）の短期的な危険が中長期的に市場の正常融資機能に影響を及ぼさないだろう」という立場を明らかにした。中国銀行監督管理委員会は「恒大グループの負債のうち金融圏が占める割合は３分の１ほどにとどまる。（恒大グループの負債は）構造的に分散している」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/285406?servcode=300§code=300



中国恒大集団の信用不安を巡っては、経営が完全に崩壊し、広範囲にわたり甚大な影響をもたらすとの懸念が出ていた。また中国政府は水面下で恒大集団の「解体」をゆっくりと進めているとしている。恒大の一部資産を国内企業へと売却する一方、住宅物件の買い手や取引先企業への打撃を抑えることで、内部崩壊のプロセスをうまく管理することを目指すという。

中国ではこれまで、住宅価格の高騰が経済成長の足枷になることはなかった。しかし、近時の中国はこの経験則が当てはまらない状況にある。住宅価格のさらなる上昇を見込むのは非現実的であること、また、都市化のペースダウンが見込まれることから、不動産をドライバーとする従来の成長パターンに回帰することは難しいと思われる。

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