韓国経済News

韓国は経済一流、政治は二流、三流といわれるが、韓国の政治の現実は、経済をも二流、三流に落としかねない危険性をはらんでいる。

韓国は、OECD諸国の中で、リーマンショックから真っ先に立ち直った国である。当時は李明博（イ・ミョンバク）大統領の時代であり、輸出系の財閥企業の活力を最大限に引き出した。韓国経済が立ち直ると、両極化（格差）是正を唱えて財閥企業に中小企業への支援を依頼したが、財閥企業の成長を邪魔することはなかった。　しかし、文在寅政権は違う。韓国社会が財閥の独占的支配に不公平感を抱いていることから、財閥への規制強化を進め、財閥トップの継承に口を挟み、労働組合の財閥への影響力強化を図っている。

加えて、最低賃金の急激な引き上げによって、労働者の就業機会を減らし、格差を広げる副作用を生んでいる。特に、自営業者は新型コロナの影響があって悲惨な状況になっている。不動産政策の失敗によって、国民、特に若者の住宅購入の夢を奪い、それが結婚、出産、育児を放棄させた。それは合計特殊出生率を0.84まで低下させる根本原因になっている。それは国民の生活の質の低下を招き、究極的には人口の急激な減少、経済規模の縮小となっていくだろう。

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三星、SK、現代などの財閥系企業は一流である。巨大財閥企業の輸出も好調である。特にサムソン電子やSKグループの主力事業である半導体メモリーはコロナ禍でも世界的かつ急速な「デジタルシフト」によって需要が急増し、サムスン電子の2020年度決算は連結ベースで29％の増益、SKの半導体部門であるハイニックスは同じく86％もの増益となった。

韓国全体としての輸出の伸びは記録的な状況である。2020年9月頃からはっきりと回復の兆候が見え始め、前年同期比で2桁増が続いた。2021年は単月ベースで過去最高の輸出金額の更新が続いている。輸出数量ではなく、金額が伸びていることが特記される。　コロナによる経済の落ち込みを支えてきたのが財閥企業である。しかし、財閥企業がこれからも好調を維持できるかには不透明感が漂う。
https://diamond.jp/articles/-/289737



サムスンは現在、インテルや台湾のTSMC、中国勢などとの熾烈（しれつ）な半導体覇権の争いを繰り広げている。サムスンは171兆ウォン（約16兆8000億円）という大規模投資で、非メモリー半導体の育成戦略を発表しているが、実質的オーナーの李副会長の不在で具体的な投資計画は先送りされてきた。李副会長の不在を懸念する声が韓国内で高まる中、8月13日仮釈放された。その後、李副会長は11月に訪米しており、約170億ドル（約1兆9000億円）の米国への新規投資が近々決まるだろうといわれている。

だが企業経営にとって障害となる過剰規制がある。政府与党は今年1月、重大災害処罰法を国会が通過させ、22年1月から施行される。政府は、労働災害を防止するためとしているが、曖昧な線引きとともに企業に大きな責任を負わせるものであり、事実上の操業時間短縮、コストアップにつながるほか、労災での死亡事故発生時には事業主や経営者が刑事処罰される内容も含まれる。同法の施行は多くの中小企業が法に触れる事態を招きかねない。

また今後廃業を考えているのは、39.4％に及ぶととしている。コロナ感染者が5000人を超え、連日過去最多を更新する現在において、自営業者にとっての環境悪化が加速している。

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