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韓国の証券市場の「代表株」であるサムスン電子の株価が9万ウォン（約8700円）を超えたのは、2021年1月11日のことだった。前年の2020年1月10日（終値5万9500ウォン、約5700円）に比べ、53％上昇した。個人投資家たちはこの日、機関投資家と外国人投資家が売ったサムスン電子株を約1兆7000億ウォン（約1630億円）分買いとり、「9万電子」時代の開幕を後押しした。異例な買いの傾向だった。

証券会社はこの日、一斉にサムスン電子の目標株価を上方修正した。「まだ安い！12万ウォンにも行ける」。当時報道されたマスコミの記事のタイトルはこうだった。「10万電子」が目前だというバラ色の期待感が証券街に広まった。　しかし、その翌日から冬が始まった。翌日の下落傾向で向きを変えた株価は、1月13日の1株あたり9万ウォンから、4カ月後の5月13日には8万ウォン（約7700円）の壁を破って滑り落ちていった。10月に入ると、ついに7万ウォン（約6700円）台を切ることもあった。最高値の3分の1が蒸発したわけだ。

私たちは株に飽きて初めてその会社がどのような所なのかよく調べるようになる。2021年上半期、サムスン電子の売上高は129兆ウォン（約12兆4000億円）。全売上の40％がスマートフォン事業から生じた。半導体32％、家電製品20％、ディスプレイ11％などが後に続いた。営業利益は22兆ウォン（約2兆1000億円）だった。半導体事業の利益は10兆ウォン（約9600億円）で、全体の47％を占めた。スマートフォンの売却益は8兆ウォン（約7700億円）で、3分の1程度だった。

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サムスン電子は、半導体の設計と生産はもちろん、スマートフォン、家電、ノートパソコンまで垂直系列化した世界的に珍しい総合半導体企業だ。ここまでは大韓民国の国民の誰もが知っている内容だ。しかし、わずか5年前でも、市場の投資家が米国のアップルと台湾のTSMCの未来の成長可能性を、サムスン電子と似た水準だとみなしていたということを知っている人は珍しいだろう。「10万電子」に登ることができず停滞したサムスン電子とは違い、今では株価がその上を軽く超えてしまったグローバル企業の話だ。

全世界の投資家のこのような視線は、株価収益率（PER）という指標を通じて確認できる。株価収益率とは、簡単にいうと会社の時価総額を当期純利益で割った値だ。1株の株価を1株当たりの純利益で割るのと同じだ。この比率が高いということは、現在の株価が会社が稼ぐ利益に比べ割高であるか、あるいは投資家が今後会社に入ってくる利益が大きく増加すると予想しているという意味だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41915.html



昨年７月、海外大手メディアBloombergは、韓国は電子技術、電子製品のグローバル拠点としての役割を果たしているにも関わらず、韓国企業全体の市場価値は、Apple等の大手企業の市場価値にも及ばないと報じている。Bloombergは、韓国株式市場に上場している韓国企業の株式時価総額の合計額は約1.4兆ドル（約150兆円）である一方、Appleの株式時価総額は約1.7兆ドル（約180兆円）、MicrosoftやAmazonは約1.5兆ドル（約160兆円）となっており、韓国企業全体の市場価値を合計しても米IT大手企業単体の金額に及ばないとした。

Appleの株価が昨年約31％上昇し、AmazonやMicrosoftの株価もこの１年で大きく値上がりする中で、韓国総合株価指数のKospi Indexは、ほとんど成長しておらず、Appleの大手サプライヤーであるSamsungの株価にいたっては、約3％下落している。韓国は国内市場が小さく、韓国企業はアメリカ企業や中国企業のように国際基準に適合できていないことが原因と分析している。

Galaxyシリーズのスマートフォンを製造するSamsungの市場価値は約2,690億ドル（約28兆7,000億円）となっており、Appleの市場価値の6分の1程度となる。韓国株式市場には、SamsungやLG等のIT関連企業に加え、HyundaiやKia等の自動車関連企業や大手財閥のSK Holdingsが上場しており、韓国企業の市場価値合計額がApple1社の市場価値に抜かれたことは、韓国経済の低迷と米巨大企業の成長を象徴する出来事と言える。

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