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韓国内３０大グループが、２０３０年までに環境関連分野に投資すると発表した規模が１５３兆ウォンを超えることが分かった。主要企業各社が事業再編と投資過程で、ＥＳＧ（環境、社会、支配構造）経営を強調する中、環境への関心が最も高かった。　全国経済人連合会（全経連）は６日、国内上位３０位グループの所属企業と全経連が運営する「Ｋ－ＥＳＧアライアンス」会員企業の持続可能な報告書および実態調査を基に作成した「ＥＳＧ白書」をまとめたと明らかにした。

白書によると、今年上位３０位グループは２０３０年まで 環境分野に１５３兆２０００億ウォンを投資すると発表した。大規模な投資となった背景にはグローバルな買収合併（Ｍ＆Ａ）がある。ＳＫは、日本のエコ素材企業ＴＢＭの株式１０％を約１４００億ウォンで取得し、ハンファソリューションは、フランスの再生可能エネルギー専門開発企業「ＲＥＳフランス」の株式１００％を約１兆ウォンで取得した。暁星（ヒョソン）重工業とドイツ・リンデの合弁法人（ＪＶ）リンデ水素エネルギーは、世界最大規模の液化水素工場の建設を開始した。今年上半期（１～６月）だけで、５８の企業がグリーン債券、社会的債券などのＥＳＧ債券を発行した。

「ネット・ゼロ（Net Zero＝炭素中立）」を宣言する企業も増えている。ＬＧ電子（２０３０年）、ＳＫ（株）（２０４０年）、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車（２０４５年）、ハンファソリューション（２０５０年）などが温室効果ガスの排出量だけの大気中の温室効果ガスを除去するネットゼロを、該当期間中に達成すると約束した。

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社会関連の活動も増えた。ＣＪ大韓（テハン）通運は、シルバー宅配（シニア雇用）、ブルー宅配（聴覚障害者雇用）、オレンジ宅配（キャリア断絶女性雇用）などを導入して多様性を高めた。三星（サムスン）カードが「人権経営宣言書」をもとに人権調査を行ったように、「人権経営」を考慮する企業も増えている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211206/3070277/1



ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資をいう。ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つ。ESG投資は、欧米を中心に広く浸透し、投資残高も年々拡大傾向にある。公的年金基金などは、リスク管理の観点からESGを捉え、中長期的なフリーキャッシュフロー創出力など企業価値向上が期待できる企業を見極めることで、投資リスクの軽減に努めている。

世界最大規模の公的年金基金もESG投資を採用しており、ESGを考慮した運用は、今後重要度が高まるとしている。SG投資が生まれた背景には、以下のような要素がある。

●企業の財務情報だけでは長期的な収益性を図るのが困難
●人財の活用（人的資本）など非財務情報の重要性が高まっている
●世界的な環境問題が企業業績に大きな影響を与えている
●サプライチェーンでの人権問題が消費者の購買判断に大きな影響を与えている

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