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トヨタ自動車は6日、米国内で初となる車載用電池工場の建設地を南部ニューカロライナ州に決定したと発表した。7日付日本経済新聞が伝えた。

投資額は12億9000万ドル（約1465億円）で、ハイブリッド車（HV）向けのリチウムイオン電池を生産する。電池工場を合弁で建設する米国の自動車メーカーとは異なり、トヨタがグループで100％出資（トヨタの北米子会社90%、豊田通商10%）する工場だ。新工場は2025年に年約80万台の生産能力で稼働し、段階的に生産能力を120万台に引き上げる。

トヨタは完成車工場との距離や自治体からの補助金などを考慮して建設場所を選んだという。同紙は「（新工場は）完成車工場があるテネシー州やケンタッキー州、部品工場があるウェストバージニア州と近い」と指摘した。ノースカロライナ州と地元自治体はトヨタに対し、総額4億3500万ドルの補助を提示した。新工場による雇用創出効果は1750人に達する見込みだ。

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これに先立ち、トヨタは10年間で米国内での車載用電池生産に34億ドルを投資すると表明していた。今回の工場新設計画もその一環だ。トヨタの営業利益の30％を占める市場である米国は、30年までにエコカーの販売割合を50％まで高めることを目標に掲げ、「米国製EV優先主義」に基づき、さまざまな支援策を準備している。トヨタも米国に独自の車載用電池工場を新設し、米国の政策に呼応したとみられている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880001.html



トヨタ自動車は12月6日、トヨタにとって北米初となる、電気自動車（EV）用バッテリー工場をノースカロライナ州に建設すると発表した。豊田通商との合弁で新たにトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）を設立する。12億9,000万ドルを投資し、ノースカロライナ州中央地域に位置するランドルフ郡のグリーンズボロ・ランドルフ・メガサイトにおいて、1,825エーカー（約7.4平方キロ）の敷地内に新工場を建設、1,750人の雇用も見込んでいるという。

新工場は2025年に稼働予定で、年間20万台分のリチウムイオンバッテリーが生産可能な製造ラインを4本設けるとしている。生産ラインは少なくとも6本に拡張される計画で、拡張によって年間120万台分のリチウムイオンバッテリーが生産可能となる。　今回の投資は、同社が2021年10月に発表したEV用バッテリー工場建設に向けた34億ドルの投資計画の一部となる。

新工場では、再生可能エネルギーを100％使用することも発表されている。工場建設地を決定する上での要件として、インフラ、教育システム、労働力と並んで、再生可能エネルギーが挙げられており、トヨタが目標として掲げている、2050年までに「グローバル全工場」からの二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けて、再生可能エネルギーの利用は立地選定上で重要視された。

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