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燃料電池車・EV販売ゼロのトヨタ、韓国でエコカー普及率トップ

トヨタ自動車は昨年、韓国でエコカー・低公害の「第1種低公害車両」に相当する電気自動車(EV)や水素燃料電池車を1台も販売しなかった。「第2種低公害車両」であるハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)だけを1万4168台販売した。「第3種低公害車両」である「液化石油ガス(LPG)・ガソリン車」(LPGやガソリンを燃料とするが、排ガスが一定基準を満たしている車両)の販売もゼロだった。その結果、韓国政府が集計したトヨタの「低公害車販売普及率」(以下普及率)は43.7%だった。現代、双竜、ベンツ、BMWなど韓国政府による評価対象となった自動車メーカー10社で最高値だった。

同じ期間に第1種低公害車両を1889台販売したルノーサムスンは対照的な成績表を受け取った。普及率は5%で、最下位(10位)だった。第2種低公害車両のHEVとPHEVの販売はゼロで、第3種低公害車両は3641台だった。第3種低公害車両の部分で違いがあるが、第1種低公害車両の販売が多かったルノーサムスンはエコカー普及率で最下位となり、第1種低公害車両を1台も売らず、第2種だけを販売したトヨタがトップになるという奇妙な現象が起きた格好だ。特に第2種低公害車両は韓国政府が既に「EVや水素燃料電池車レベルの低公害・環境対策車とは言えない」として、補助金支給対象から外した車種だ。ところが、第2種に韓国政府が高得点を付けているため、低公害車の販売を促進しようという本制度の趣旨が損なわれている。

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本紙が入手した低公害車普及目標対象メーカー10社の2020年度の普及実績を見ると、普及率トップはトヨタ(43.7%)、2位BMW(33.4%)、3位現代自動車(29.2%)、4位双竜自動車(25.0%)、5位起亜自動車(17.1%)、6位ホンダ(16.9%)、7位アウディ(16.6%)、8位ベンツ(15.7%)、9位韓国GM(15.5%)、10位ルノーサムスン(5.0%)の順だった。10社のうち9社が普及率目標値15%を超過達成したことになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980003.html

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世界の電気自動車の見通しについて報告書を毎年発表している国際エネルギー機関(IEA)の今年の展望によると、2030年の全世界における車で、電気自動車の割合は7-12%だろうとのことです。10年後も約90%の車はまだ内燃機関車だという意味です。内燃機関車の時代は今後もしばらく続くわけで、販売台数基準で世界1位の自動車メーカーであるトヨタも、同2位のフォルクスワーゲンも、今月10日(現地時間)の16カ国閣僚級会議である「COP26無公害車転換協議会(ZEVTC)」において署名しないだろう、とFTは伝えている。

トヨタは「アフリカや中南米では電気自動車の販売が現実的に難しい」という事が理由にある。 またライフサイクルアセスメントと呼ばれる新たな評価基準と共に、環境にやさしい人工石油が登場し、炭素排出量評価時の走行コースにとどまらず、動力(燃料)生産や製品生産・廃棄・リサイクルというあらゆる過程まで含まれるLCAは、電気自動車をもはや排出ガス「0」のエコカーとして認めない。これに加えて、カーボンニュートラル燃料と呼ばれるe-fuelは、内燃機関の環境性能を最大化するとしている。

つまりトヨタ戦略としては、部品製造から自動車製造までの過程とリサイクルを含めたトータル判断で進んでおり、結果としてトヨタ戦略が有利に進んでいる。また固体電池を含めて、あらゆる技術を確立しつつある。今は技術の蓄積と、必要なところに必要な技術で対応できることが望ましいというスタンスだ。 結局はトヨタを先頭とした、世界企業と共にライフサイクルアセスメントは進むと考える。

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[ 2021年12月08日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
マーケットの支配
市場は顧客が決めるという、戦略の原則。
[ 2021/12/08 10:26 ] [ 編集 ]
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