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「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」　4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。集会を終えた100人ほど（主催者集計）は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。

デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らの憎悪活動（ヘイト活動）に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する公の場での憎悪発言）に反対する「カウンター行動」（反対行動）を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。

この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月を超えた人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。

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松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2％の3098人だ。

日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41937.html



東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。２１日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。投票権を日本人と同じ条件とするのは、大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで３例目となる。条例案は市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めた。特別永住者に加え、配偶者が日本人の外国人や留学生、技能実習生も含まれる。在留期間などの要件はない。

住民投票条例を定めている自治体は、昨年１２月時点で全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。問題は、条例案に「住民投票の結果を議会と市長は尊重する」義務も明記されたことだ。住民投票自体に法的拘束力はないが、これでは市や市議会の判断が住民投票の結果に左右されかねない。住民投票が政治的な意思決定プロセスに影響を与え、外国人参政権につながる懸念がある。

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