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文大統領「企業が炭素中立の主役」 後押しを約束

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)に大韓商工会議所の崔泰源(チェ・テウォン)会頭(SKグループ会長)など企業関係者を招いて開いた炭素中立(カーボンニュートラル)に関する報告会で、「韓国は炭素中立時代を先導する準備が十分に整ったと信じる」とし、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立の実現の主役は企業であるため、政府は企業の努力を支援し、強く支えると約束した。

報告会は韓国政府が昨年、炭素中立を2050年までに達成するためのビジョンを発表してから1年を迎えたことを受け開催された。  文大統領は具体的な支援策として、技術への投資を全分野で拡大して関連産業の競争力を高め、その技術と経験を輸出品目として育てるなどと説明した。 また「炭素中立の技術は現状では未来の技術であるため初期費用が大きく、開発成功の可否が不確実であるため負担も大きい。その負担を政府が分担する」として全面的に支援していく意思を示した。

文大統領は企業に対する支援を強化するとともに、政府はエネルギー転換政策を加速化させると説明。「50年の完全廃止を目標に石炭火力発電を果敢に縮小する一方、水素や再生可能エネルギーなどの新たなエネルギーのためのインフラ整備に積極的に投資し、無炭素エネルギーやクリーン水素の供給基盤を拡充する」と表明した。 

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また「技術革新を通じてエネルギーの適正価格を維持する」とし、「希少鉱物や水素をはじめとする重要資源の安定した供給網の確保により、経済安保にも万全を期す」と説明した。 
https://news.livedoor.com/article/detail/21333739/

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文在寅政権が推進する「炭素中立」の加速化に対して経済界から懸念の声が高まっている。文大統領が22日、世界気候首脳会議(サミット)で約束した「2030温室効果ガス削減目標(NDC)」の追加引き上げと海外石炭発展輸出に対する政府開発援助の中止が、発展産業の生態系を脅かして電気料金の上昇など副作用をもたらすという批判が出ている。

環境省関係者はこの日、気候サミットに関連して政府ソウル庁舎で開いた政府部署合同ブリーフィングで、NDCの引き上げについて「国家経済や社会に及ぼす影響に対する資料はない」とした。 政府は、特別法制定を通じてNDCの引き上げなどを推進するという計画なので、法制定の過程で論議が大きくなるものとみられる。産業通商資源部関係者は「産業部は今年末まで炭素中立のための産業構造転換を用意する計画」とし「導出課題は炭素中立特別法の制定で実現するだろう」と言及している。 

一方、専門家らは、あらゆる副作用を懸念している。海外石炭発展輸出に対する政府開発援助の中止に対しても懸念の声が上がる。文大統領はこの日の会議で「炭素中立のために全世界的に石炭火力発電所を減らしていく必要がある」として「新規海外石炭火力発電所に対する政府開発援助の支援を全面中止するだろう」とした。 国策金融機関が金融を中止すれば、プロジェクトの遂行は事実上不可能になるというのが発展業界の見方だ。

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[ 2021年12月11日 07:53 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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