韓国政府　週明けにＴＰＰ加盟推進発表へ

韓国政府が週明けの１３日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を進める方針を発表する見通しだ。　企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が１３日午前、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を開き、ＴＰＰへの加盟推進を発表するという。

加盟申請を行うためには、公聴会や国会への報告などの手続きがあるため、加盟に向けたメッセージが出されるものとみられる。　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。１０月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。洪氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１０月１４日（現地時間）に開いた記者会見で、同月末に開かれる対外経済閣僚会議でＴＰＰ加盟方針を決定するとの見方を示していた。ただ同会議は２回延期され、今月１３日の開催となった。

ＴＰＰ加盟を巡る会議が延期されたのは、政府内の意見調整に時間がかかったためとの見方が出ている。　ＴＰＰに加盟した場合に国内の農業、畜産業、水産業などが受ける影響や、その対応策を模索する作業も進められたものとみられる。

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政府はＴＰＰ加盟に備えた制度作りについても協議を進めてきた。　加盟推進が発表されれば、企画財政部や産業通商資源部など関係官庁が申請のための手続きに本格的に着手するとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/21334574/

アメリカはTPPから脱退したものの、TPPを主導した国であり、アメリカ国内で高まっている中国に対する対抗関係の重要性やアジア太平洋地域における中国のプレゼンスの増大を考えると、オバマ政権の副大統領だったバイデン大統領が、2022年の中間選挙後にTPPに復帰しようとすることも十分考えられる。

そうなると、イギリスは英米自由貿易協定なしでも、TPPによってアメリカ市場にアクセスできる。先にTPPに参加していると、アメリカに対して注文を付けるだけで、自国の動植物検疫制度などの規律について、アメリカから要求されることはない。イギリスにとっては、英米自由貿易協定よりも、TPPに参加する方が問題もなく利益は大きい。

また中国もTPPへの参加を意図表明している。しかし、今加入しようとすると、投資や国有企業などのルールについて大幅な適用除外が中国から要求されるだろう。これを認めると、中国には先進的なTPPの規律はほとんど課されなくなる。　さらに韓国の専門家らは、韓国のCPTPP加盟のためには、日本の福島県産水産物の規制撤廃、米市場の追加開放など高い入場料を払わなければならないと懸念する声を上げている。