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韓国政府 週明けにTPP加盟推進発表へ

韓国政府が週明けの13日に環太平洋経済連携協定(TPP)加盟申請を進める方針を発表する見通しだ。 企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が13日午前、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を開き、TPPへの加盟推進を発表するという。

加盟申請を行うためには、公聴会や国会への報告などの手続きがあるため、加盟に向けたメッセージが出されるものとみられる。 TPPは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。10月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。洪氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで10月14日(現地時間)に開いた記者会見で、同月末に開かれる対外経済閣僚会議でTPP加盟方針を決定するとの見方を示していた。ただ同会議は2回延期され、今月13日の開催となった。

TPP加盟を巡る会議が延期されたのは、政府内の意見調整に時間がかかったためとの見方が出ている。 TPPに加盟した場合に国内の農業、畜産業、水産業などが受ける影響や、その対応策を模索する作業も進められたものとみられる。

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政府はTPP加盟に備えた制度作りについても協議を進めてきた。 加盟推進が発表されれば、企画財政部や産業通商資源部など関係官庁が申請のための手続きに本格的に着手するとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/21334574/

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アメリカはTPPから脱退したものの、TPPを主導した国であり、アメリカ国内で高まっている中国に対する対抗関係の重要性やアジア太平洋地域における中国のプレゼンスの増大を考えると、オバマ政権の副大統領だったバイデン大統領が、2022年の中間選挙後にTPPに復帰しようとすることも十分考えられる。

そうなると、イギリスは英米自由貿易協定なしでも、TPPによってアメリカ市場にアクセスできる。先にTPPに参加していると、アメリカに対して注文を付けるだけで、自国の動植物検疫制度などの規律について、アメリカから要求されることはない。イギリスにとっては、英米自由貿易協定よりも、TPPに参加する方が問題もなく利益は大きい。

また中国もTPPへの参加を意図表明している。しかし、今加入しようとすると、投資や国有企業などのルールについて大幅な適用除外が中国から要求されるだろう。これを認めると、中国には先進的なTPPの規律はほとんど課されなくなる。 さらに韓国の専門家らは、韓国のCPTPP加盟のためには、日本の福島県産水産物の規制撤廃、米市場の追加開放など高い入場料を払わなければならないと懸念する声を上げている。

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[ 2021年12月11日 08:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
加入申請を出すだけなら何も問題はない。
だが、CPTPP加入手続きは、実のところ、かなりハードルが高い。
後発の加入国は、それなりに不利な条件を飲まされる。
最初から入れるものなら、CPTPP立ち上げのときに入っているだろうし。
[ 2021/12/11 16:53 ] [ 編集 ]
FTAの3案件
日中韓の間では、FTA案件が2件協議中である。日中韓FTAと、RECEP
第3のTPPが加わると、話をグチャグチャになる。
TPPは過去の交渉の復活折衝になるだろう。妥協点がないと、
何年も交渉が続く。実際のところ、これらのFTAがなくても誰も困らない。
[ 2021/12/11 19:50 ] [ 編集 ]
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