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10月までの国税、昨年より54兆ウォン多く徴収=韓国

今年に入ってから10月まで、307兆4000億ウォンの国税が徴収された。昨年より約54兆ウォンが増えたのだ。9日、企画財政部の財政動向によると、今年1~10月の国税収入は307兆4000億ウォンで、昨年同期より53兆7000億ウォン増加した。進度率(年間目標に対する収入の割合)は97.8%だった。

所得税は96兆3000億ウォンと、前年同期より20兆8000億ウォンが伸びた。資産市場の好調や就業者増加の影響と見られる。法人税は67兆3000億ウォンで14兆4000億ウォン、付加価値税は71兆9000億ウォンで5兆8000億ウォンがそれぞれ増加した。法人税と付加価値税の進度率は、それぞれ102.6%と103.6%だった。年間目標値を超えたのだ。

ただ、10月の国税収入は32兆9000億ウォンと、前年同月より6兆2000億ウォンが減少した。今年に入って初めて減少したのだ。新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の被害支援のため、政府が税金納付を一部猶予したからだ。

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今年1~10月の統合財政収支は19兆3000億ウォンの赤字で、赤字規模は昨年(マイナス59兆ウォン)より約40兆ウォン減少した。国民年金など4大保障性基金を除いて、政府の実質的財政を示す管理財政収支は67兆6000億ウォンの赤字だった。国家債務は939兆6000億ウォンと集計された。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211210/3076429/1

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韓国で富裕層の税負担が高くなった。企画財政部は昨年7月22日に「税制発展審議委員会」を開催し、2021年から所得税の最高税率を、現在の42%から45%に引き上げることを決めた。所得税の最高税率の引き上げは、文在寅政権になってから2回目のことである。1回目は文在寅大統領が当選した直後の2017年7月に行われ、所得税の最高税率は従来の40%から42%に引き上げられた。

韓国の現行の所得税体系は、課税所得が1,200万ウォン以下の場合は6%を適用し、所得が多くなるに従って所得税の税率も段階的に上げ、5億ウォンを超過した所得に対しては42%の税率を賦課している。この改正案で、課税所得「10億ウォン超過」区間を新設し、最高税率を現在より3ポイント高い45%に引き上げられた。所得税の最高税率45%は1970年代の70%に比べると低いものの、金泳三政権時代の1995年(45%)以降、最も高い水準だ。

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[ 2021年12月12日 07:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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