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今年に入ってから１０月まで、３０７兆４０００億ウォンの国税が徴収された。昨年より約５４兆ウォンが増えたのだ。９日、企画財政部の財政動向によると、今年１～１０月の国税収入は３０７兆４０００億ウォンで、昨年同期より５３兆７０００億ウォン増加した。進度率（年間目標に対する収入の割合）は９７.８％だった。

所得税は９６兆３０００億ウォンと、前年同期より２０兆８０００億ウォンが伸びた。資産市場の好調や就業者増加の影響と見られる。法人税は６７兆３０００億ウォンで１４兆４０００億ウォン、付加価値税は７１兆９０００億ウォンで５兆８０００億ウォンがそれぞれ増加した。法人税と付加価値税の進度率は、それぞれ１０２.６％と１０３.６％だった。年間目標値を超えたのだ。

ただ、１０月の国税収入は３２兆９０００億ウォンと、前年同月より６兆２０００億ウォンが減少した。今年に入って初めて減少したのだ。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の被害支援のため、政府が税金納付を一部猶予したからだ。

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今年１～１０月の統合財政収支は１９兆３０００億ウォンの赤字で、赤字規模は昨年（マイナス５９兆ウォン）より約４０兆ウォン減少した。国民年金など４大保障性基金を除いて、政府の実質的財政を示す管理財政収支は６７兆６０００億ウォンの赤字だった。国家債務は９３９兆６０００億ウォンと集計された。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211210/3076429/1



韓国で富裕層の税負担が高くなった。企画財政部は昨年７月22日に「税制発展審議委員会」を開催し、2021年から所得税の最高税率を、現在の42％から45％に引き上げることを決めた。所得税の最高税率の引き上げは、文在寅政権になってから２回目のことである。1回目は文在寅大統領が当選した直後の2017年7月に行われ、所得税の最高税率は従来の40％から42％に引き上げられた。

韓国の現行の所得税体系は、課税所得が1,200万ウォン以下の場合は6%を適用し、所得が多くなるに従って所得税の税率も段階的に上げ、5億ウォンを超過した所得に対しては42％の税率を賦課している。この改正案で、課税所得「10億ウォン超過」区間を新設し、最高税率を現在より3ポイント高い45％に引き上げられた。所得税の最高税率45％は1970年代の70％に比べると低いものの、金泳三政権時代の1995年（45％）以降、最も高い水準だ。

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