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政府と民間企業が、「エネルギー部門の炭素中立に向けて、２０２５年までに９４兆ウォン以上投資する」と明らかにした。炭素中立で雇用危機が予想される地域は「正しい転換特別地区」に指定し、支援を強化する。産業界からは、政府が企業に過度な目標を要求し、費用負担の推算や具体的な代案は出していないという批判が出ている。

政府は１０日、大統領府で、「炭素中立先導企業招請戦略報告会」を開き、「産業・エネルギー炭素中立大転換ビジョンと戦略」を発表した。炭素中立ビジョン宣言１年を迎えて設けられた場だ。政府と民間企業は、エネルギー部門炭素中立に２０２５年までに９４兆ウォン以上投資する。このうち政府は約６１兆ウォンを投入する。環境に優しい都市・空間・生活インフラに切り替え、低炭素エネルギーを拡散する「グリーンニューディール」計画に投じる考えだ。

政府は、金融・税制支援策も設ける。炭素低減技術の中で「新成長源泉技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）」の税額控除の対象を１３から５９に拡大する。大・中堅企業は最大３０％、中小企業は４０％まで税額控除を受ける。炭素中立企業に金利の恩恵を与える３５兆ウォン規模の金融支援も実施する。来年の炭素中立に向けたＲ＆Ｄ予算は、今年の約２倍の４０８２億ウォンに拡大する。

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炭素中立への転換で困難が予想される産業と地域は支援を強化する。ガソリンスタンドは、電気・水素充電が可能な「環境にやさしいエネルギースーパーステーション」に転換するよう支援する。雇用減少など急激な変化が予想される地域は、「正しい転換特別地区」に選定する。来年３月の関連法の施行後、方案を具体化する計画だ。

韓国経営者総協会のカン・ビョンヨル保健環境チーム長は、「費用の推計が明確でなく、長期的な支援策も出ていない。企業も投資に消極的だ」とし、「長期的なＲ＆Ｄや税制支援などインセンティブを大幅に強化しなければならない」と指摘した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211211/3078109/1



韓国政府は10日、産業・エネルギー分野の炭素中立（カーボンニュートラル）を達成するため2050年までに再生可能エネルギーがすべての電力供給源に占める割合を70．8%まで引き上げ、クリーン水素の自給率を60%へと高める方針を示した。文在寅大統領が青瓦台に経済団体のトップやエネルギー分野の企業関係者を招いて開いた炭素中立に関する報告会で、「産業・エネルギー炭素中立大転換ビジョンと戦略」を発表した。

産業構造におけるエコ関連の高付加価値品目の割合を拡大するとともに、製造業の炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりのCO2排出量）を画期的に下げるため、25年まで官民レベルで94兆ウォン（約9兆円）規模の関連分野への投資、35兆ウォン規模の政策金融支援を実施する。

低炭素経済をリードする4大産業強国入りを目指すというビジョンのもと、2050年までに再生可能エネルギーの割合を70．8%（2018年の3．6%の約20倍）へ引き上げ、クリーン水素の自給率を60%（2018年0%）に、産業分野のエコ・高付加価値品目の割合を84．1%（2018年の16．5%の約5倍）に拡大し、製造業の炭素集約度の縮小（2018年から86%減）などの目標を掲げた。

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