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給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか

韓国の賃金が日本を抜いた。OECDが公表しているデータによって2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドルだ。それに対して、韓国は4万1960ドルである。こうなるのは、日本経済が長期にわたって停滞を続けているのに対して、韓国経済が高成長を続けているからだ。

2020年の1人当たり名目GDPを2000年と比べると、韓国は285.2%増だ(つまり、3.85倍になった)。それに対して日本は、わずか2.9%の増加でしかない。比較にならないほどの違いがある。さまざまな指標で見て、韓国が日本を抜きつつある。ジュネーブにある国際経営開発研究所が作成する「世界競争力年鑑2021」によると、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国が8位で、日本が27位だ。国連が発表した電子政府ランキングによると、2020年において、日本は14位だ。それに対して韓国は世界第2位だ。

なぜこのようなことになったのか? それを解く鍵が、<日本と韓国の実質実効為替レート>にある。実質為替レートとは、購買力平価に対する実際の為替レートの比率だ。基準年を100とした指数で示される。この指数が100未満であることは、規準年に比べて為替レートが割安であること(購買力が低下していること)を意味する。日本の場合、2000年以降、この指数が低下している。これは、2000年頃から円安政策がとられたためだ。

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韓国では、「漢江の奇跡」と言われたように、1970年代から輸出主導型の成長が続いてきた。このため、外需に対する依存度がきわめて高い。GDPに対する輸出の比率は、日本では10%程度だが、韓国では40%程度の値になっていた。これからすると、ウォン安政策が取られてもおかしくない。しかし、韓国はそれを行わなかった。

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1990年代末のアジア通貨危機で一時的にウォン安になったが、すぐに回復している。そして、2006~2007年頃には、通貨危機以前よりも高くなった。その後、リーマンショックで低下したが、すぐに回復している。2013年頃からは顕著に上昇している。この時期に、日本ではアベノミクスによって低下したのと対照的だ。
長文です。 続きはこちら https://toyokeizai.net/articles/-/473254

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日本は欧米の金融関係者から「ジャパニフィケーション(日本化)」と呼ばれる、低成長、低インフレ、低金利が常態化しており、それが給与水準の上がらない最大の要因になっている、デフレが長引いて企業の投資機会が失われていること。もうひとつは雇用のミスマッチが広がって中間層が消えつつあること。そして、賃金交渉力が他国に比べて弱いという3要因がある。

インフレが起これば賃金も上がるというのが通説です。景気が良くなって物価が上がる、企業が儲かる、儲けたお金で設備投資をする、働き手が不足する、賃金を多く払って人材を確保する。豊かになった人々の消費が活発になる。このようなサイクルができる。がしかし、日本銀行は異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和策を推し進め、市場に出回るお金の量を増やした。お金の量を増やすというとイメージしづらいが、簡単に言うと金利を下げて企業や消費者がお金を借りやすい状態を作ったという事。

消費者はマンションや一軒家の価格が多少高かったとしても、住宅ローン金利が安いので買いやすくなる。これは企業も同じ。しかし、日本の物価は上昇していない。 

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[ 2021年12月13日 08:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
日本経済
野口 悠紀雄という人が給与と日本経済を論じているが、
80歳のご老体には、議論が無理なようだ。
「何が違うか」、違いの説明がない。
目下、日本経済は好調企業が多い。製造業はモノ不足の
状況のなかで好調。

企業の人件費は全体の20~30%であって、全費用のなかで
支配的要因ではない。新しい産業ほど人件費依存度は低い。
企業の人材構造は大きく変化している。一握りの先端的人材と、
多数を占める普通の人材に分化している。
ことの良し悪しは別にして、問題にするなら、給与を含めて
労働者処遇の格差拡大ではないのか。
[ 2021/12/13 23:39 ] [ 編集 ]
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