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文在寅大統領の「不都合な真実」

文在寅大統領は昨年の7月16日、総選挙後の国会の開院式に出席し、演説を行った。文在寅大統領は「経済でも韓国は他国より相対的に善戦した」「政府の果敢で前例のない措置が中小企業保護と雇用維持に寄与し」「輸出・消費・雇用などで経済回復の流れが見え始めた」と希望に満ちた展望を語った。

確かに輸出は好調である。それは特に今年に入って、半導体を中心に価格の上昇が輸出金額にプラスに働いているからである。それは韓国政府の政策とは無関係である。しかし、雇用の実態は悲惨である。これを認めないのは文在寅氏とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向け短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。

しかし、雇用が改善したなどとても言えるものではない。今年非正規職が64万人増加した。そのうち、60歳以上の高齢者が27万人である。青年失業率は5.4%と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは事実上のトリックといわれても仕方がない。20代から30代の30.1%(243万人)が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも青年層の勤務時間を2年前と比較すると週36時間に満たない短時間労働が10.3万に増加したのに対し、36時間以上はかえって13.9万人減少している。

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この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な韓国政府の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策及び重大災害処罰法と呼ばれる過激な労働者保護法である。数字の粉飾で自画自賛していては、対策は遅れるばかりである。これでは、新型コロナ後も良質の雇用の創出は遅れるばかりだろう。

文在寅氏は、韓国経済が国民1人当たりのGDPは世界十大経済大国の仲間入りを果たした、と自画自賛する。だが国民生活にはその実感は広がっていない。グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90268

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韓国の生活の質低下要因は、不動産価格の高騰と物価高、そしてままならない就業機会の減少。ソウル市内の不動産価格は文在寅政権の4年間で倍増した。文政権はこの間20数回も大々的に不動産対策を発表しておきながら、上昇を抑えることができなかった。

文在寅氏の経済政策ベースにあるのは、「1人当たりの国民所得が3万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間3万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」という社会的思考だ。経済分野において社会的思考に基づく政策で格差を是正し、経済成長に結びつけることができる、と思い込んでいる。経済の実態を見ることなく、自画自賛体質によってその失敗を隠蔽し、政権の政策を正当化している。

現実を見れば、外資系企業の上位の年収が独り歩きし、GDPやGNIは単に数値だけでしかない。自国民への恩恵となる構図では無いし、財閥国家と外資に助けられる構図では、大手企業はすべて株主のための企業となる。また社会構造も高齢化社会の加速で、財政は大赤字となり、前記事では韓国の給料は日本を抜いたとあるが、実態はそうでは無い。

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[ 2021年12月13日 08:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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