韓国経済News

欧州の独占禁止当局が、現代重工業による大宇造船海洋の買収を許可しないことが明らかになった。　12日のロイターの報道によると、欧州連合（EU）の執行委員会が、現代重工業による大宇造船海洋の買収に対して企業結合禁止命令を下すことが分かった。ロイターは「（現代重工業と大宇造船海洋が）競争制限に対する懸念を払拭できる是正案を提示することを拒否し、EUの『拒否権』行使を目前にしている」と報道した。

現代重工業は、締め切り期限である7日になっても、執行委員会に是正案を提出しなかった。執行委員会の企業結合審査制度は、企業が自ら提出した是正案をもとに運営される。会社が是正案を提示しない場合、当局は一方的に是正措置を課すことはできない。これに対して執行委員会は、提出された是正案を検討した後、条件付き承認などを下す形で進めていく。ただし、企業が是正案を出さなかったり、提出した是正案が競争制限性を解消するのには不十分であると判断される場合、EUが禁止命令を下すこともできる。

欧州を含む全世界の主な独占禁止当局は、特にLNG運搬船市場の独占・寡占の深化を懸念してきた。今回の企業結合が行われるとなると、既存の3強体制が2強体制に再編されることになる。この懸念を根本的に解消するためには、株式の売却など構造的な措置が含まれていなければならないが、現代重工業は、構造的な措置は選択肢ではないという判断により、是正案を初めから提出しないことが伝えられていた。

スポンサードリンク

現代重工業グループは2019年3月、大宇造船海洋の最大株主である産業銀行と大宇造船海洋を買収する契約を結んだ。執行委員会は同年末、審査を始めたが、コロナ禍などの要因のため、数回延期した経緯がある。今回、最終的に禁止命令が下されるとなると、これは、2019年以後では執行委員会による初の禁止命令となる。

執行委員会は2019年、企業結合3件に禁止命令を下したが、いずれも、企業が是正案を提出し執行委員会が不十分だと判断したケースだ。現代重工業による大宇造船海洋の買収は、韓国公正取引委員会でも審査が進行中だ。　現代重工業側は「造船市場は単にシェアだけで支配力を評価するのは不可能であり、特定の企業による独占が難しい構造であるため、承認が妥当だと判断されるよう最善を尽くす」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41975.html



今年３月、現代重工業グループが自社の液化天然ガス（ＬＮＧ）船建造技術を韓国国内の中堅造船会社に移転するとした。造船世界１、２位の現代重工業と大宇造船海洋のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を審査中の欧州連合（ＥＵ）が、ＬＮＧ船市場での独占の可能性を解消すべきと注文した事が理由だ。

韓国政府と業界によると、現代重工業グループは最近、ＳＴＸ造船海洋、韓進重工業など国内中堅造船会社にＬＮＧ船造船技術を移転することを骨子とする「ＬＮＧ船市場独占解消案」を準備している。現代重工業と大宇造船海洋の企業結合審査をしている欧州委員会に提出するためだ。欧州委員会は昨年、現代重工業に送った合併検討意見書で、ＬＮＧ船市場競争制限の可能性を解消する方法を提出するよう要求した。ＬＮＧ船独占の懸念が解消されなければ合併を承認しないという意味と解釈される。

ＬＮＧ船の建造で現代重工業と大宇造船海洋の世界市場シェアは約７０％にのぼる。収益性が高く、高度な建造技術力を必要とし、国内造船業界が独歩的な競争力を持つ市場だ。最近、中国企業が建造したＬＮＧ船で各種技術欠陥が発生し、韓国造船会社が建造したＬＮＧ船の価値が上がっている。２０１９年に合併を発表した現代重工業と大宇造船海洋は、韓国をはじめ、ＥＵ、日本、中国、カザフスタン、シンガポールなど６カ国・地域の企業結合審査を受けている。

中国、シンガポール、カザフスタンなどが合併を承認した中、韓国、ＥＵ、日本では審査が進行中だ。残りの３カ国の中ではＬＮＧ船の主な需要先のＥＵに承認の可否がかかっている。

---

関連記事 韓国銀行の警告「韓国の家計債務比率、１６年間拡大の一途を辿った」（12/14） 開放度最高レベルの「メガＦＴＡ」ＣＰＴＰＰ（12/14） 韓国経済副首相、ＣＰＴＰＰ加入に向け手続き開始（12/14） ＧＭとＬＧがミシガン州にバッテリー工場設立を推進（12/13） 韓国の輸出入品目集中度、Ｇ７よりも高く「海外リスクに弱い」（12/13） 現代重工業・大宇造船の合併が危機 給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか（12/13） 韓国政府と民間企業が「炭素中立」目指し、２５年まで官民共同９４兆ウォン投資（12/12） ソウルのアパートチョンセ、２６ヵ月ぶりに供給が需要を上回る（12/12） 若返った三星、３０代常務が４人と４０代副社長が１０人（12/12） １０月までの国税、昨年より５４兆ウォン多く徴収＝韓国（12/12）

---