韓国経済News

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官が１３日、「政府は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入のための世論を聞いて社会的な議論に着手する考え」と明らかにした。韓国がＣＰＴＰＰ加入のための手続きを開始したことを意味する。

洪副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第２２６回対外経済長官会議でこのように述べた。韓国政府は昨年、世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を締結した後、ＣＰＴＰＰ加入に向けた準備をしてきた。このためＣＰＴＰＰで要求される規範のうち▼水産補助金▼デジタル通商▼国営企業▼衛生検疫の４大通商分野に関する国内の制度整備を進めた。

洪副首相は「最近、中国・台湾のＣＰＴＰＰ加入申請、ＲＣＥＰ発効（２０２２年初め）などアジア太平洋地域内の経済秩序の変化が活発に展開されていて、これ以上ＣＰＴＰＰ加入に関する政府部処間の議論にとどまるのは難しい状況」とし「貿易・投資拡大を通した経済的・戦略的価値、我々の開放型通商国家としての地位などを総合的に考慮し、ＣＰＴＰＰ加入を本格的に推進するために多様な利害関係者との社会的議論に基づき関連手続きを開始する」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/285628

スポンサードリンク

韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明した。今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとした。ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べている。



そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始する。輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須に思われがちだが、一方で慎重論も根強い。特に対日輸入増加による国内製造業への影響、農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。前者について、韓国経済新聞は、「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8％の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

---

関連記事 現代自動車、ニッケル鉱山への直接投資へ…EVバッテリー素材確保戦（12/14） 韓国の年間輸出が６０４９億ドルを突破し過去最大に（12/14） サムスン・ＬＧ、サービスロボット事業で勝負か（12/14） 韓国銀行の警告「韓国の家計債務比率、１６年間拡大の一途を辿った」（12/14） 開放度最高レベルの「メガＦＴＡ」ＣＰＴＰＰ（12/14） 韓国経済副首相、ＣＰＴＰＰ加入に向け手続き開始 ＧＭとＬＧがミシガン州にバッテリー工場設立を推進（12/13） 韓国の輸出入品目集中度、Ｇ７よりも高く「海外リスクに弱い」（12/13） 現代重工業・大宇造船の合併が危機（12/13） 給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか（12/13） 韓国政府と民間企業が「炭素中立」目指し、２５年まで官民共同９４兆ウォン投資（12/12）

---