韓国経済News

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から発展したものだ。トランプ政権時代の2017年末、米国がTPPから脱退したことを受け、日本やオーストラリア、メキシコなど残り11カ国が、ただでさえ長い名前に「包括的及び先進的な」という修飾語まで付けた壮大な名称に変更し、2018年12月に発足させた。地域的な包括的経済連携（RCEP）に次ぐ規模で、開放度で最高レベルの「メガFTA」と呼ばれる。

同協定の母胎であるTPPはオバマ政権当時、米国が「アジア重視」ないし「中国包囲」戦略の一環として進めた。当時バラク・オバマ大統領と日本の安倍晋三首相は経済的レベルを超え、米日協力を通じてアジア太平洋地域に新たな貿易秩序創出を目指していた。2015年4月、アシュトン・カーター米国防長官（当時）がTPPをめぐり「1隻の空母に相当するもの」だと意味づけたのが端的な例だ。　TPPに大きな方向転換を迫ったのはトランプ政権だった。2017年1月に政権についたドナルド・トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げて協定から脱退すると宣言した。その後、TPPへの懐疑論が広がったが、日本を中心に残った11カ国が名前を変えて、2018年3月（発表は11月）に交渉を妥結させた。

韓国国内では政府当局や財界を中心に加盟に賛成する声が上がった。産業通商資源部通商交渉本部のヨ・ハング本部長が今年9月、同協定関連専門家懇談会で行った発言は、このような雰囲気を反映している。ヨ本部長は当時「（この協定は）韓国のアジア太平洋地域における通商リーダーシップの確保と、サプライチェーンの高度化のため戦略的価値が高い」と述べた。懇談会に出席した専門家らもまた、「CPTPPへの加盟は今後、グローバル通商秩序を主導するチャンスだ」と前向きに評価した。

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CPTPPは包括範囲が広く、開放度も高い。2019年基準で協定に加盟した11カ国の国内総生産（GDP）は、世界の国内総生産の12.8%（11兆2千億ドル）、貿易規模は世界の貿易額の15.2%（5兆7千億ドル）に達する。人口規模では全世界人口の6.6%（約5億人）に当たる。協定加盟国を対象にした韓国の輸出と輸入は、全体輸出入の23.2%、24.8%を占めるほど、韓国の貿易で占める割合も大きい。

韓国が来年2月1日、世界最大の自由貿易協定であるRCEPの発効を控えている状況とあいまって、企業の活動舞台である市場の拡大を図れるという期待を抱かせる部分だ。CPTPP加盟国でありながら、韓国とはまだ自由貿易協定を結んでいない日本やメキシコとFTAを締結する効果もあるという利点もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41986.html



WTO（世界貿易機関）の機能不全が長期にわたって問題視されながら、加盟国間の合意形成が難しいため、その改革が進まない中、CPTPPはWTOに代わる財とサービスの両面にわたる次代の自由貿易体制を支えるプラットフォームになると考える。現在、国際的な合意形成のための重要組織を見ると、国際連合、WTO、NATO（北大西洋条約機構）、G20、G7など、どれをとっても参加国間の意見対立が先鋭化しており、グローバルな重要課題の解決のために有効な政策に関する合意形成が難しい状況にある。

国際機関の機能不全が目立つ最近の国際情勢において、その存在意義は非常に大きい。このような重要な意義と日本がそれを主導する責任の重さをより深く理解し、CPTPPに関する議論をより高い視点からの、バランスの取れたものとする努力が重要となる。日本のCPTPPへの取り組みは、今後日本が国際社会の中で信頼される存在として、世界各国から期待される役割を担えるかどうかが試されることになる。

日本は中立・客観の立場を確保し、公平公正なジャッジとして、プラットフォームの信頼性の確保に注力する。EUおよび英国とは緊密に連携し、そうした日本の立場を支持してもらう必要がある。CPTPPの発展には米中対立下での中立性確保が重要である。また日米中3国関係の図式の中での中立性確保は、日本国内の親米反中感情の強さもあって政治的に極めて難しい。有効な解決策として期待されるのは、EUがCPTPPに加入し、日本とともに中立性確保に動く必要がある。日本とEUが協力すれば、米国からの圧力も軽減できる。そうした点を考慮すればEUの加入が今後のCPTPP発展のカギとなる。

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