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現代自動車、ニッケル鉱山への直接投資へ…EVバッテリー素材確保戦

現代自動車が電気自動車(EV)用バッテリーの重要素材であるニッケルを確保するため、海外の鉱山への直接投資を推進していることが分かった。インドネシア、フィリピンのような主なニッケル埋蔵国での鉱山開発に直接参入し、安定的に供給を確保する狙いだ。ニッケルはバッテリーの正極材として使われる重要素材。

自動車業界によると、現代自動車は原材料を直接調達する必要性と確保方法を盛り込んだ報告書を第3四半期末に作成し、経営陣に報告したという。同社の内部事情に詳しい自動車業界関係者は「現在経営陣がこの問題を深く検討しており、社長団会議を経て、現代自内部に鉱山投資事業を担当するタスクフォース(TF)が設置される可能性が高い」と述べた。SKオン、LGエナジーソリューション、CATLなどからバッテリーの供給を受けてきた現代自が鉱山投資を検討するのは初めてだ。

報告書は来年上半期に投資可能な鉱山の調査を終え、2024年末までに鉱山投資を実行し、27年からニッケルを韓国に導入する内容とされる。そうして確保したニッケルをバッテリーメーカーに提供し、バッテリーの供給価格を押し下げることを見込む。自動車業界関係者は「現代自が最近インドネシアに完成車工場の設置したのも現地がニッケルの最大の埋蔵国という点が理由だ」と話した。

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現代自がニッケル鉱山開発に乗り出したのはバッテリーの製造に主に使われるリチウムとは異なり、ニッケルはステンレス鋼など他の用途にも多く使われ、確保がますます難しくなるという分析があるからだ。現代自は今回の報告書でも「今年価格が高騰したリチウム、コバルトは今後供給が増え、価格が安定すると見込まれるが、ニッケルは25年から本格的に価格が上昇する」と予想した。

現代自に先立ち、テスラ、トヨタは年初来価格が高騰したリチウムを確保するため、米国、オーストラリアなどのリチウム鉱山に投資を開始した。独フォルクスワーゲンも今月8日、ベルギーに正極材メーカーのユミコと合弁会社を設立し、正極材の原材料確保に乗り出すと発表した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/14/2021121480007.html

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インドネシアで電気自動車(EV)向け電池の材料などに使うニッケル工場の集積が進んでいる。独化学大手のBASFや住友金属鉱山が進出を検討すると相次ぎ表明した。同国はニッケルの生産・埋蔵量で世界首位。政府が鉱石の輸出禁止に踏み切ったことも企業を現地生産に引き寄せる。EV向け需要の拡大を追い風に、同国の資源ナショナリズムは強まる見通しだ。

2018年11月に、住友金属鉱山はインドネシアでニッケルの製錬所を建設するとした。投資額は2000億円超。ニッケルはステンレス鋼向けの他、電気自動車(EV)に使うリチウムイオン電池の材料としても需要が高まっている。新たな製錬所を設けて需要増に対応する。副産物として電池材原料のコバルトも生産するという。最終的な事業化調査に入っており、詳細な計画は2019年以降に決定する。建設予定地はインドネシア南東部スラウェシ州のポマラア地区。

この鉱山にある純度の低い鉱石からニッケル分を抽出し、ニッケルの中間原料を生産する製錬所を建設する計画で、年産量は4万トンを目標とししている。住友鉱山はフィリピンで同様の製錬所を操業している。インドネシアではブラジル資源大手ヴァーレの現地法人に約2割出資しており、製錬所が稼働した後は同社から鉱石の供給を受ける。

現在、南東スラウェシ州では、ニッケルの精錬所で稼働中のものが三つあり、それはアネカ・タンバンTBK社、オブシディアン・ステンレス・スティール社、ヴァーチュー・ドラゴン・ニッケル・インダストリー社のものだ。その他に同州では7つの精錬所建設計画が動いている。そのうちの一つがヴァーレ・インドネシアTBKで、日本の住友金属鉱山と一緒に、環境許認可を2013年に申請し、2020年に許認可が出ている。

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[ 2021年12月14日 09:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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