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韓国政府が今年の経済成長率を４％台、来年は３％台を目標にした。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１６日、「今年は必ず４％台の成長を実現させ、来年は３％超の成長を目標に力量を集中する」と述べた。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で非常経済中央対策本部会議を開き、２０２２年経済政策方向準備状況を発表し、このように明らかにした。洪副首相は「年末の最後まで民間消費・投資と１０－１２月期の財政執行に総力をあげる」とし「来年新しい政策課題も発掘して発表する」と伝えた。　来年度の経済政策方向について洪副首相は「２０２２年は現政権と次期政権にわたる経済を運用するという点で非常に重要な時期」と話した。政府は来週初めに経済政策方向を確定、発表する予定だ。

洪副首相は「韓国経済は輸出・雇用などが堅調で、内需も改善している」としながらも「最近は深刻な防疫状況とこれによる経済波及影響が憂慮される状況」と伝えた。続いて「最近オミクロン株の拡大などで感染者数が大きく膨らみ、今日、中央防疫対策本部が明らかにした『段階的な日常回復の中断』による内需への影響の心配も大きいが、防疫制御が切実だということがさらに強く感じられる」と強調した。

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この日、政府は特に自営業者に対する被害支援を強化していくと明らかにした。年末・年始に特別防疫対策を最優先に実行するものの、自営業者の被害を支援して景気回復力を拡大するという計画だ。洪副首相は「特に自営業者支援に関連し、既定予算・各種基金・予備費を総動員し、防疫支援金の給付、損失補償の拡大、低金利融資の支援をする」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/285755



輸出好調と社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）緩和が経済回復の後押しになっていると判断される。ただし、物価上昇の展望値も高まっていることからインフレ（持続的な物価上昇）の懸念も大きくなっている。アジア開発銀行（ADB）は14日に発表した「2021アジア経済補充展望」を通して、韓国のことしの経済成長率を4.0%、来年は3.1%と見通し、9月の展望値を維持した。ADBは9月当時、韓国のことしの成長率の展望値を当初3.5%から4.0%に上方修正している。

今回、成長率の展望値を維持した理由として半導体の輸出拡大に伴い、情報通信（IT）部門成長が民間投資増大の主要要因として作用するなど、堅い輸出と設備投資によるものだとADBは説明している。４９のアジア域内の国家の中で日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く46か国のことしの成長率は、9月の7.1%から今月7.0%に0.1%下方修正された。来年の成長率も以前より0.1%下方修正された5.3%と見込まれている。

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