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米FRB、来年3回利上げを想定

米連邦準備制度理事会(FRB)は、この約2年間の超緩和的な通貨政策基調に終止符を打ち、緊縮を急ぐ方針を固めた 市場に資金を供給して景気を引き上げるよりは、40年ぶりに最悪へと突っ走るインフレに対応することのほうがより急務だと判断したのだ。FRBの緊縮の動きが早まったことを受け、韓国はじめ各国の通貨政策やグローバル資産市場にも影響を及ぼすものと見られる。

FRBは15日(現地時間)、2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会議を終えた後、声明を発表し、資産買い入れ縮小(テーパリング)規模を現在の2倍に増やすと発表した。FRBは先月、資産買い入れ規模を毎月150億ドルずつ減らすと発表したが、これを300億ドルへと増やし、テーパリングを来年3月に終えるという。FRBは昨年3月、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)事態が発生したことを受け、金利をゼロ水準(0.00~0.25%)に下げ、毎月1200億ドル規模の債券を買い入れ、市場に資金を供給してきた。

FRBは、来年中に金利を3回引き上げられる意思を市場に伝えた。FRBが公開した点図表によると、FOMC委員18人のうち12人は、来年の金利は3回以上引き上げられると予想した。点図表とは、FOMC委員らの今後の金利予測を示す指標となっている。

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韓国銀行の李住烈(イ・ジュヨル)総裁は16日の記者懇談会で、「FRBの通貨政策の正常化が影響するだろうが、国内景気、物価などを総合的に見ると、(韓国の)金利正常化を引き続き引っ張っていくという従来の基調には変わりがない」と明らかにした。今年2度も基準金利を引き上げたのに続き、来年1、2月に追加引き上げに乗り出すという意思を示したものと見られる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211217/3087232/1

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米連邦準備制度理事会(FRB)は15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場から米国債などを買い入れる景気刺激策「量的緩和」の終了時期を2022年6月から同3月に前倒しする方針を決定した。緩和終了後、22年中にゼロ金利政策を解除して利上げを3回する見通しも示した。急激なインフレを抑えるため、金融緩和の縮小を急ぐ姿勢を強く打ち出した形だ。

FRBは11月の会合で、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の購入額を月150億ドル(約1兆7000億円)ずつ段階的に減額し、22年6月に量的緩和を終了する道筋を示していた。今回の会合では減額幅を月300億ドルに倍増することを決め、22年3月に前倒しして資産購入額をゼロとする方向に軌道修正した。

パウエル議長は会合後の記者会見で、緩和縮小のペースを加速する理由について、「インフレ圧力が高まり、労働市場も急速に改善している」と述べている。米国では景気回復に伴い11月の失業率が4・2%に改善した一方、需要増や原材料価格の高騰、物流の停滞などで物価上昇が加速している。11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比6・8%と約39年ぶりの高水準となった。大規模な金融緩和を続けると、景気を過熱させてインフレを助長する恐れが強まっていた。

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[ 2021年12月17日 08:59 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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