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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この約２年間の超緩和的な通貨政策基調に終止符を打ち、緊縮を急ぐ方針を固めた 市場に資金を供給して景気を引き上げるよりは、４０年ぶりに最悪へと突っ走るインフレに対応することのほうがより急務だと判断したのだ。ＦＲＢの緊縮の動きが早まったことを受け、韓国はじめ各国の通貨政策やグローバル資産市場にも影響を及ぼすものと見られる。

ＦＲＢは１５日（現地時間）、２日間にわたる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会議を終えた後、声明を発表し、資産買い入れ縮小（テーパリング）規模を現在の２倍に増やすと発表した。ＦＲＢは先月、資産買い入れ規模を毎月１５０億ドルずつ減らすと発表したが、これを３００億ドルへと増やし、テーパリングを来年３月に終えるという。ＦＲＢは昨年３月、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態が発生したことを受け、金利をゼロ水準（０.００～０.２５％）に下げ、毎月１２００億ドル規模の債券を買い入れ、市場に資金を供給してきた。

ＦＲＢは、来年中に金利を３回引き上げられる意思を市場に伝えた。ＦＲＢが公開した点図表によると、ＦＯＭＣ委員１８人のうち１２人は、来年の金利は３回以上引き上げられると予想した。点図表とは、ＦＯＭＣ委員らの今後の金利予測を示す指標となっている。

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韓国銀行の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は１６日の記者懇談会で、「ＦＲＢの通貨政策の正常化が影響するだろうが、国内景気、物価などを総合的に見ると、（韓国の）金利正常化を引き続き引っ張っていくという従来の基調には変わりがない」と明らかにした。今年２度も基準金利を引き上げたのに続き、来年１、２月に追加引き上げに乗り出すという意思を示したものと見られる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211217/3087232/1



米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場から米国債などを買い入れる景気刺激策「量的緩和」の終了時期を２０２２年６月から同３月に前倒しする方針を決定した。緩和終了後、２２年中にゼロ金利政策を解除して利上げを３回する見通しも示した。急激なインフレを抑えるため、金融緩和の縮小を急ぐ姿勢を強く打ち出した形だ。

ＦＲＢは１１月の会合で、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入額を月１５０億ドル（約１兆７０００億円）ずつ段階的に減額し、２２年６月に量的緩和を終了する道筋を示していた。今回の会合では減額幅を月３００億ドルに倍増することを決め、２２年３月に前倒しして資産購入額をゼロとする方向に軌道修正した。

パウエル議長は会合後の記者会見で、緩和縮小のペースを加速する理由について、「インフレ圧力が高まり、労働市場も急速に改善している」と述べている。米国では景気回復に伴い１１月の失業率が４・２％に改善した一方、需要増や原材料価格の高騰、物流の停滞などで物価上昇が加速している。１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比６・８％と約３９年ぶりの高水準となった。大規模な金融緩和を続けると、景気を過熱させてインフレを助長する恐れが強まっていた。

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