韓国経済News

コロナ禍が長期化し、「学校外青少年」（退学や長期欠席などで学業を中断した生徒）たちが苦しい時間を過ごしている。対面活動が減り、彼らを支援する青少年支援センターの活動もまた縮小しており、彼らの頼るべき場所もないのが現状だ。コロナ禍以前は、学校外青少年に教育を支援したり相談に応じたりするセンターの職員が、ビリヤード場やインターネットカフェなどの子どもたちがよく行く現場を訪れ、センターの存在を知らせ手を差し伸べていたが、この2年間はそのような活動がほとんどストップしているという。

首都圏地域のある青少年支援センターの関係者は19日、「検定試験の試験会場はもちろん、コロナで若者のフェスなどがすべて取り消しになったため、センターの宣伝はほとんどできなかった」と述べた。まったく学校に通ったことがなかったり、センターの存在すら知らなかったりする脆弱階層の青少年を支援機関が事前に探し出し、支援の手を差し伸べなければならないのに、危機にある青少年を現場で発掘するシステムが事実上ストップしているのだ。別の地域の青少年支援センターの関係者も「現場で青少年に会ってセンターを知ってもらうプログラムは、SNSでの宣伝で代替せざるを得なかった」と語った。

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学校外青少年たちは、各種の支援情報から疎外されていたり、犯罪の被害にあうなどの危機状況に置かれた時に助けをすぐに要請できなかったりするケースが多いという。高校2年生のときに自主退学した少年は（18）は、「学校ではさまざまな情報をくれるが、学校外青少年は検定試験や修学能力試験（全国一斉に行われる大学入学共通試験）のような重要な試験の情報を受け取ることさえできない」と語っている。今回ワクチン接種を申請した時も、学校に通っている友人は担任の先生からずっとワクチン接種の日程や副作用について聞かされていたと言っていたので、」自分で調べなければ確実に知らないままになってしまうと思った」と語ったという。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42045.html



記事では、専門家は、ソーシャル・ディスタンシングが強化されても、地域社会の資源を様々なかたちで活用し、危機にさらされている学校外青少年たちを事前に探し出し、支援するための対面活動を続けていくべきだと助言しているが、そう単純にはゆかないようだ。

韓国青少年政策研究院の先任研究員は、「経済的に厳しい学校外青少年はスマートフォンも持っていないケースが多く、オンライン活動だけでは危機にある青少年を発見するには限界がある」としているとし、「児童と同様に学校外青少年も緊急見守り対象にして支援サービスを継続できるようにしたり、青少年支援センターが住民自治センターに協力を求めたりするという方法で、危機家庭の青少年を事前に探し出すことが緊急に求められている」と話している。

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